朴槿恵大統領はセウォル号惨事の以前と以後では完全に変わるとし、国家改造を強調した。言うまでもなく、安全を最優先の国政目標とし、国の枠を変えるということだ。セウォル号の惨事で表れた安全不感症と災難救助システムの問題は当然、改善されなければならない。しかし災難からの安全が国政目標のすべてになることはできない。災難から１００％安全を守る方法もなく、それに必要な莫大な財源を調達する方法もない。結局、いくつかの国政目標のうち、相対的に安全を重視し、国家資源の配分で安全のための支出の優先順位を高める程度のことが、現実的な解決法になるだろう。安全を重視するものの、災難対応以外の他の国政目標も着実に進めていかなければならないということだ。例えば、いくら安全を強化するとしても、経済が崩れて国民の暮らしが悪化すれば、そのようにして得た安全の意味は色あせるしかない。

実際、セウォル号の事故がある前に問題視された高齢化と低成長は、今でも依然として大韓民国の未来を左右する核心的な課題だ。その対策を用意して着実に推進することは、災難への対応に劣らず未来世代に重要だ。経済革新３カ年計画はその第一歩だ。セウォル号の事故は大惨事だが、そのために大韓民国が滅びたわけでもなく、全国がそればかり考えていくわけにもいかない。事故が発生する度に国政目標が完全に変わってしまえば、政府に対する信頼はもっと落ちる。何よりも政府がしっかりと立たなければいけない。国政目標の軽重と緊急性を考慮して優先順位を決め、それに基づき毅然と政策を推進する必要がある。受け身になって国政を運営しては、小さな衝撃と危機にも毎回揺れるしかない。

キム・ジョンス論説委員

【コラム】国政運営、後手に回れば負ける（１）＝韓国