今日行われる全国統一地方選挙までも、野党が提起する「政権審判論」に与党が「政権守護論」で対抗する様相になっている。地方選挙の結果しだいでは、朴槿恵政権の国政運営推進力が深刻な影響を受けかねない状況に達した。後手後手に回り、いつのまにか全体を崩す状況だ。


李明博（イ・ミョンバク）政権は発足後に広がったＢＳＥ（牛海綿状脳症）ろうそくデモの対応にもたつき、任期初年度から国政の推進動力を失った。経済を活性化させるとして意欲的に掲げた「７４７公約」はまともに展開できずにたたんだ。その後に襲ったグローバル金融危機は李明博政権の意欲までも挫いた。朴槿恵政権も李明博政権の前轍を踏む危機に直面している。セウォル号事故以降、政府の政策機能は事実上まひ状態だ。新年に入って意欲的に出した経済革新３カ年計画は始まる前から行方不明となった。その間ようやく回復しかけた経済はまたも沈滞する兆しを見せている。




【コラム】国政運営、後手즂回れば負ける（２）＝韓国