＃１．先月２８日午後の衆議院予算委員会。河野談話の見直しに率先してきた「日本維新の会」の山田宏議員がまた強弁を始めた。

山田宏議員＝米ワシントン付近のバージニア州フェアファックスで慰安婦碑の除幕式がまた開かれるという。２０万人のアジアの少女が日本によって強制連行されたという内容がまた含まれているが、外務省は今まで何をしてきたのか。

岸田文雄外相＝我々の政府の立場と合わない。１９６５年の韓日請求権協定で請求権問題は完結した。政府が発見した資料には強制連行を直接表す記述はなかった。


山田＝（誤った主張の）根元から叩かなければいけない。やはり根本は河野談話だ。このために世界的に嘘が広まっている。世論調査でも河野談話を修正すべきだという声が多い。

安倍晋三首相＝こうした世論調査は知っている。政治家は歴史に謙虚でなければならない。歴史は歴史家と専門家に任せなければいけない。

山田＝河野談話を検証するが修正はしないという政府の立場は理解できない。国民を代表して質問をしなければならないので、検証の結果を早く国会で報告してほしい。

河野談話を踏みつぶそうとする右翼議員、「慰安婦問題はすでに終わった」という従来の主張を繰り返す外相、胸の内は隠して自分は中立的な立場であるかのように距離を置く首相の対話は情けない限りだ。日本政府は２２日までの通常国会会期内に河野談話の検証結果を発表する予定だ。韓日関係のもう一つの悪材料だ。

＃２．翌日の２９日、日本政府は大騒ぎした。閣議が突然招集されると、午後６時２５分、安倍首相が記者の前に立った。拉致被害者問題再調査と対北朝鮮制裁緩和を交換するという北朝鮮と日本の合意を首相が自ら発表した。安倍首相は「すべての拉致被害者の家族が自身の手で子どもを抱きしめる日がやってくるまで私たちの使命は終わらない」とし、演劇俳優のように悲壮な表情になった。こうした日本の行動は、北朝鮮の核・ミサイルに対する国際的な連携を崩しかねないという懸念を膨らませている。日本が重視するという同盟国米国の視線も冷ややかだ。

しかし日本は「無条件ゴー（ｇｏ）」の姿勢だ。「拉致問題は一刻を争う人道主義的な課題」であるからだという。被害者の家族がほとんど高齢であるため、必ず早期に解決すべきだと主張する。安倍首相も３月、拉致被害者の象徴人物である横田めぐみさんの親と北朝鮮に住む孫の再会を実現させ、「残された時間は多くない」と述べた。

しかし「時間との戦い」は拉致被害者問題だけだろうか。高齢の元慰安婦約５０人の戦いも一刻も遅らせることができない「時間との戦い」だ。彼らが慰安婦問題に背を向ければ、それは「天を仰いで唾する」のと変わらない。

ソ・スンウク東京特派員