安倍政権が２９日に出した朝・日会談“サプライズショー”は、周辺国を徹底的に排除した中で行われた。“ワンマン外交”を北朝鮮政策にも適用するという信号弾と変わらない。

韓国外交部の関係者は３０日、「午後に東京で朝・日会談結果に関する日本政府の詳しい説明があった」と伝えた。続いて「日本軍慰安婦被害問題解決協議を契機に韓日局長級対話チャネルが定例的に稼働しているだけに、必要に応じて我々が関連する問題を提起できるだろう」と述べた。

韓米は発表直前に外交チャネルを通じて日本から発表文を受けたが、中国に対しては朝・日双方とも事前に通知しなかったことが分かった。


韓国政府は朝・日間の本格的な協議は開始段階であるだけに、北朝鮮制裁解除の効果などを論じるのは早いという慎重な立場を見せている。外交部の当局者は「北としては最も大きいのが朝・日物品交易禁止制裁と万景峰号（元山－新潟間の旅客船）など船舶入港禁止制裁だが、この部分が抜けている」とし「日本側の協議結果発表文案にも『最終的に日本が独自に取っている北朝鮮に対する措置を解除する意思を表明する』とややあいまいに表現されている」と説明した。まだ難題が山積しているということだ。

しかし韓国政府としては日本が対北朝鮮問題で主導権を握り、韓国が受動的になる最悪のシナリオに備えなければならない状況だ。南北関係が悪化している局面で発生した“日本変数”に緻密に対処すべきだという指摘が出ている。

専門家の間では、特に北朝鮮と日本が過去の問題について「前向きな合意」をする可能性も排除できないだけに、さまざまなシナリオに備えた戦略的対応が必要だと口をそろえる。北朝鮮はその間、日本軍慰安婦被害および強制徴用の賠償などに持続的に関心を見せてきた。国交正常化の議論が進み、北朝鮮が相当の被害補償を要求した時、日本が１９６５年の韓日協定より一歩進んだレベルで責任を認めて賠償する可能性を排除できない。この場合、過去の問題をテコに対日関係で攻勢局面だった韓国の位置づけは弱まるしかない。

黄浚局（ファン・ジュングク）韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長が来月１－３日に訪米し、グリン・デービース北朝鮮担当特別代表に会う席でも、日本独自の対北朝鮮制裁解除が６カ国協議に及ぼす影響について意見が交わされるとみられる。先月にはワシントンで韓日米の６カ国協議首席代表が会ったが、今回は韓米会談だけが行われる見込みだ。

梨花女子大国際学部のパク・インフィ教授は「孤立した北としては不安定な北東アジア情勢を活用する外交政策で突破口を見いだそうとするはずであり、“日本カード”を使うことも十分に予想可能だったが、政府が十分に対応できなかった」と指摘した。