安倍晋三首相は２９日午後、「北朝鮮が日本に対し拉致被害者や拉致の疑いのある行方不明者など、すべての日本人の包括的かつ全面的な調査を行うと約束した」と述べ、２６－２８日にスウェーデン・ストックホルムで行われた朝・日局長級協議の結果を発表した。北朝鮮の朝鮮中央通信も同じ内容の合意事項を発表した。経済的な困難と外交的な孤立から抜け出そうとする北朝鮮の意図、任期内に拉致問題解決の転機を用意するという安倍首相の利害が一致したのだ。今後の状況進展によっては両国関係が「国交正常化議論」などに急激に発展する可能性もある。


合意文にも「不幸な過去の清算と懸案事項の解決」とともに「国交正常化を実現する意思を（双方が）あらためて明らかにした」という内容が盛り込まれた。双方は合意文で「北朝鮮側が特別調査委員会を立ち上げ、拉致問題の再調査を始める」と規定した。日本政府が拉致被害者として公式的に認定した日本人は計１７人。日本政府はこのうち２００２年に帰還した５人を除いた１２人の送還を要求してきた。