北朝鮮が日本人拉致被害者に対する再調査を実施し、日本が北朝鮮に対する独自の制裁を一部解除することに合意したと、朝・日両国が同時に発表した。

安倍晋三首相は２９日午後、「北朝鮮が日本に対し拉致被害者や拉致の疑いのある行方不明者など、すべての日本人の包括的かつ全面的な調査を行うと約束した」と述べ、２６－２８日にスウェーデン・ストックホルムで行われた朝・日局長級協議の結果を発表した。北朝鮮の朝鮮中央通信も同じ内容の合意事項を発表した。経済的な困難と外交的な孤立から抜け出そうとする北朝鮮の意図、任期内に拉致問題解決の転機を用意するという安倍首相の利害が一致したのだ。今後の状況進展によっては両国関係が「国交正常化議論」などに急激に発展する可能性もある。

合意文にも「不幸な過去の清算と懸案事項の解決」とともに「国交正常化を実現する意思を（双方が）あらためて明らかにした」という内容が盛り込まれた。双方は合意文で「北朝鮮側が特別調査委員会を立ち上げ、拉致問題の再調査を始める」と規定した。日本政府が拉致被害者として公式的に認定した日本人は計１７人。日本政府はこのうち２００２年に帰還した５人を除いた１２人の送還を要求してきた。


しかし北朝鮮は１２人のうち８人がすでに死亡し、残りの４人は北朝鮮に入国したことがないと主張した。それ以降「拉致問題はすでに終わった」と述べてきた北朝鮮は、従来の主張を覆し、「再調査を通じて日本人に関するすべての問題を最終的に解決する」と約束した。

日本政府は合意文で「特別調査委員会が調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告および携帯輸出届け出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、および人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした」と約束した。

北朝鮮は今後３週間後をメドに特別調査委員会を発足させる予定であり、委員会の具体的な組織と構成、責任者などを日本に通知することにした。

菅義偉官房長官は「調査が進捗する過程をしっかりと見極める必要があるが、北朝鮮側がすべての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施することについて、文書の形で明確な意思を確認することができたのは、両国間の問題解決に迎えた重要な一歩だ」と評価した。