セウォル号沈没の３カ月前、清海鎮（チョンヘジン）海運の元職員だと明らかにした人が、国民権益委員会の「国民直訴の鐘」（国民が行政に嘆願できるポータルシステム）に「清海鎮海運を告発します」という題名で長文の嘆願書を上げた。船舶の定員超過運営、オハマナ号の相次ぐ事故の隠ぺい疑惑、非正規職の職員採用問題など多様な内容を盛り込んだ。この嘆願は、本人が指定した機関である雇用部だけに渡されて、賃金問題だけ回答が出たという。

請願者が提起した不合理や違法を是正して新しい制度改善が実現するには３カ月という時間はあまりにも短い時間といえる。しかし船舶の定員超過運営、相次ぐ事故隠ぺい疑惑のような問題点を認識して「ただちに」、「安全」と関連した問題を調べて措置するには３カ月という時間はあまりにも長く与えられた時間だ。この嘆願の核心は、危険な海上事故につながる安全に関する事項だった。それでも誰もこれを識別できなかったとすれば、いや分かっていてもわざと無視してしまったとすれば、そして請願者が嘆願提起の機関を指定したという理由で、まるで球遊びのように嘆願を雇用部にトスしてしまったのであれば、それは問題にならざるを得ない。

国民権益委の主な機能は、オンブズマン（ｏｍｂｕｄｓｍａｎ）から始まる。オンブズマンはスウェーデン語で代理人を意味し、行政権力や行政官僚の職権乱用・不法・不当行為から国民の権利や利益を保護する。さまざまな国で採択されているこのオンブズマンは、非裁判的な手段によって活動するので、裁判所のように行政処分の取り消しの権限もなく、また行政府に対して直接的な統制権もない。ほとんどが事実調査権、言論公表、国会に対する活動報告権だけを持っている。このような権限だけでオンブズマンがいかに国民の権益を保護できるか疑わしいならば、国会の国政調査権を思い出せば良い。


国会が国政調査権の一部をオンブズマンに委任しない場合は行政型オンブズマンが導入されるのだが、韓国の国民権益委がその例だ。該当法律の第１２条は、国民権益委の業務が「苦情嘆願の調査と処理およびこれに関する是正勧告または意見表明、公共機関の腐敗防止のための施策および制度改善事項の樹立・勧告とこのための公共機関に対する実態調査」などであると釘を刺している。したがって国民権益委は、嘆願分類処ではない。清海鎮海運の職員だった請願者に対する業務の処理方式は、法律に規定された国民権益委の機能や業務にも、相当はずれている。しかも国民権益委は２００８年にこれまでの国家清廉委員会と国民苦情処理委員会を統合したため、かえって嘆願から腐敗要素を感知して処理するに当たり、さらに能力を発揮しなければならなかった。



【中央時評】安全は国民権益の核心だ＝韓国（２）