外国の航空会社からの投資を一部受けて国内に航空会社を設立する問題で最近、議論が少なくない。

航空法上、外国人は４９％まで投資ができる。エアアジアでは２５％の持分投資をするという。韓国の大型航空会社の１つはチェコ航空に４４％の持分を保有しており、中国で合併法人を設立して貨物航空運送業をした経験もある。韓国人は外国の航空会社に投資しておきながら外国航空会社からの投資に反対するのは二重定規ではないだろうか？

もう１つの反対理由は、航空主権と基幹産業保護論だ。現在韓国は大型の航空会社２社を含め低費用航空会社（ＬＣＣ）まで７社の民間航空会社がある。１９６０年代に国営航空社１社しかなかった時期にはこうした主張も一理あり得た。だが航空自由化で競争と開放が大勢である近年、国際的に通用できない主張だ。


韓国はＬＣＣの運送占有率がずっと上がっているが、２０１２年末現在の売上額基準の市場占有率では大型航空会社とその子会社が９６．６％を占めている。政府は自由競争を通じて航空会社の競争力を高め、十分な供給と競争にともなう運賃引き下げで消費者の利益を増進するよう誘導しなければならない。外国人の投資に対しても航空法を遵守するならば許容し、国内の大株主が実質的な経営権を行使するのかどうかだけを点検すれば良いだろう。

現在、韓国の航空市場には国籍ＬＣＣよりも運賃がはるかに安い外国ＬＣＣが就航し続けている。一部の外国人投資を受けてでもさらに競争力がある国籍ＬＣＣを設立して効果的に対処する必要がある。新しい国籍ＬＣＣが設立される場合、航空機１機が通常６０～８０人を直接雇用すれば２０機運営しても１５００件以上の雇用ができる。旅行・整備・貨物など関連産業に対する波及効果まで考慮すれば、雇用のない低成長に悩む韓国経済に多いに役立つだろう。

チョン・ムンギョ（株）アジア太平洋航空コンサルタント・機長