朴槿恵（パク・クネ）大統領が２２日、金章洙（キム・ジャンス）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長と南在俊（ナム・ジェジュン）国家情報院長の辞表を受理し、外交安保ラインが大幅に変わることになった。力学関係の変化も避けられなくなった。金室長は旅客船「セウォル号」沈没事故後、「災難のコントロールタワーは青瓦台国家安保室でない」という責任回避性の発言で民心を深刻に悪化させた。この発言は結果的に大統領の国政運営に大きな負担として作用した。金室長の更迭には、セウォル号事故後の国政刷新作業に負担となるものはすべて取り除くという大統領の意志が感じられる。

南在俊院長の更迭は、国家情報院の職員による「ソウル市公務員スパイ証拠ねつ造事件」の責任を問うたとみられる。この事件は先月、朴大統領と南院長が国民に謝罪し、国内情報担当第２次長が退くラインで決着がついた。検察の捜査結果発表後、南院長更迭世論が強まったが、セウォル号惨事で事件が一時的に埋もれた。捜査の過程では、国家情報機関が中国で極秘活動してきた要員と協力者の身元を露出させるという極めて非常識なことも起きた。スパイ証拠ねつ造事件は国家情報院の不法と無能さを同時に表した事件であるだけに、南院長の更迭は事後の嘆きというしかない。

国家情報院は南院長の就任後、第２回南北首脳会談会議録の公開などで問題も多かった。南院長の更迭は、国家情報院が政権の利益ではなく国家の利益の砦として生まれ変わる契機とするべきだ。国家情報院の脱政治と政治的中立、情報機関の専門性確保のための改革は避けられない。国家情報院の換骨奪胎は国家情報院の手に任せるセルフ改革では不可能だ。関連法の改正や立法を通じた制度化だけが、新しい地平を開くことができる。国家情報院改革問題が南院長更迭という単純な人的刷新に終わってしまえば、国民の希望に応えることはできない。政府は国家情報院改革を国家改造の一つの軸というレベルで接近する必要がある。こうした点で新しい国家情報院長人選の焦点は、改革マインドがあるかどうかに置かれるべきだ。


金章洙室長と南在俊院長の更迭で外交安保陣容がどのように組まれ、政策路線がどれほど変わるかも、大きな関心事に浮上した。これを受け、金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官の去就が注目されることになった。李明博（イ・ミョンバク）政権当時に任命された金長官は、北朝鮮の挑発を抑止するのに大きな役割を果たしたが、今回は交代する可能性があるという。金長官に対しては、北朝鮮無人機侵犯と発見過程での拙速対応、人事をめぐる雑音に対する責任論も提起されてきた。金室長と南院長の退陣は実事求是の対北朝鮮・対外政策に移る契機とする必要がある。今まで国家安保会議（ＮＳＣ）は金室長（陸軍士官学校２７期）、南院長（陸軍士官学校２５期）、金長官（陸軍士官学校２８期）の軍出身者の影響力が大きかった。これが対北朝鮮政策などで柔軟性を発揮するのに障害になったという指摘もなくはなかった。ＮＳＣの過度な軍出身者構成は対内外的な姿も良くない。いま東アジアと韓半島（朝鮮半島）は不信と対立に包まれている。この難局を解決していく国家戦略と実務力を備えた外交安保ラインの人事を期待する。