日本の日本経済新聞（日経）と日本経済研究センターが主催する第２０回「アジアの未来」国際フォーラムが２２日、東京帝国ホテルで２日間の日程で開幕した。中央日報や中国の人民日報などアジアの有力メディア９社がメディアパートナーとして参加した今回のフォーラムで、各国の指導者は「飛躍するアジア、次の２０年へのメッセージ」をテーマに講演と討論を行った。

２２日にはシンガポールのリー・シェンロン首相とマレーシアのナジブ・ラザク首相が基調演説を行った。リー首相は「今後アジアの大きなホットスポット（政治的・軍事的紛争地域）は韓半島（朝鮮半島）」として「２０年間で韓半島にどんなことが起こるだろうか。南北間の情勢がどのように展開するかは誰も予測し難い」と話した。さらに「北朝鮮の崖っぷち外交で緊張造成が繰り返されながらも戦争が起きない情勢が続く可能性もあり、突然（北朝鮮）体制が崩壊したり、武力紛争に発展したりする悪いシナリオもありうる」と予測した。

彼は「韓半島の非核化に失敗すれば、地域情勢の危険が続く」としながら「北朝鮮が核開発の努力を続ける場合、ある時点で日本を含めたほかの国々がこれまで維持してきた非核化政策を修正することになる可能性もあり、もしどこかの国が核武装を決めることになれば、地域全体に不安定な状況がもたらされるだろう」と憂慮した。


日本の集団的自衛権の行使、周辺国との歴史対立についてリー首相は「戦争が終わって７０年になったので前に進みたいという安倍晋三首相の考えは分かる。韓国や中国と協力して（過去の）戦争の歴史を解決してこそ、日本が普通国家として向かう道が容易になる」「隣国と友好的な関係を維持することで日本の経済改革が成果をより多く出すだろう。隣国との関係に問題があれば、地域摩擦によって投資や貿易が低下するばかりだ。日本と韓国・中国が歴史を直視して互いにウィンウィンとなるべきだ」と忠告した。アジアで民族主義の傾向が強くなったことについては「敵対意識を高め、歴史のくびきを次世代に譲ることになる」として憂慮した。

マレーシアのナジブ首相は「『アジアの世紀』が現実化して、アジアが世界の中核になっている」として「先進国がアジアで存在感を争う時代になった」と評価した。引き続き「アジア各国が軍事費を増やしている状況で、紛争の危険を減らすために競争的な軍事拡大政策に対処していかなくてはいけない」とした。

フォーラム初日は中国をめぐる議論が特に活発だった。リー首相は「米国がアジア問題に積極的に関与することによって、中国が国際法を遵守していき（地域内の）影響力を増大していくシナリオが望ましい」として米国の役割論を前面に出した。

ナジブ首相は中国と東南アジア諸国の領土対立について「軍事力や経済力ではない国際法による解決が必要だ」と話した。また南シナ海、西沙群島(ベトナム名・ホアンサ）の領有権紛争で中国と対立するベトナムのブー・ドク・ダム副首相は「中国は国際法を破っており、ベトナムは中国の主権侵害行為に強く抗議する」と直撃弾を飛ばした。

これに先立ち喜多恒雄・日経社長は挨拶の言葉で「過去２０年間、アジアは急激に発展しながら変化してきた。経済の中核を成し遂げる国は多極化され、国力のバランスが変わりながら安全保障をめぐる憂慮も生じている」として「アジアの時代が到来した今、未来に向けて活発な議論をしたい」と話した。