その結果、金融圏では今年２月から毎月数千人ずつが荷物をまとめている状況だ。雇用労働部の関係者は「金融圏で職を失う人の大部分が大卒以上の高学歴者や正社員というところに問題の深刻性がある」と話した。高級人材が退職しているという話だ。


少なくとも今年１月までは、金融圏で毎月１万人以上の就職増加傾向を見せた。昨年９月は２万２０００人、今年１月に１万４０００人が金融圏に新しく就職した。こうした増加傾向は今年２月から急激な減少傾向に転じた。ある金融機関関係者は「昨年から構造調整がずっと進められたが、政府政策に合わせて時間制雇用のような形態の採用を増やしたところ就業者が増加したために錯覚現象を起こした」と説明した。今年に入って時間制採用行事をやめたところ初めてまともな雇用事情が反映されたということだ。雇用部の関係者は「銀行圏ではグローバル金融危機以後、利子利益の減少にともなう収益性の悪化が続いており、証券界は消極的投資とインターネット・モバイルサービスの増加にともなう手数料率の下落で一定期間は下降の雰囲気が続く見通し」と話した。これに伴い、雇用事情も当分の間は悪化し続けると予想した。




「雇用率最高」…韓国の虚実（２）