「皆さん、そして皆さんのお子さん、お孫さんの命を守らなければいけない義務がある私と日本政府が、何もできなくてもかまわないというのですか」。
15日午後、集団的自衛権に関する記者会見を自ら要望した安倍晋三首相。安倍首相は会見の30分間、4回も「皆さんのお子さん、お孫さん」という発言をした。「他人事」でなく「自分事」という点を強調するためだ。
それだけではない。安倍首相は異例にもグラフィックパネルまで使用した。韓半島(朝鮮半島)の有事を想定し、韓国から日本国民が米国の軍艦に乗って避難する際、米軍艦が攻撃を受けるケースを描写した。敵(北朝鮮)が米軍艦を攻撃する場合、集団的自衛権がなければ日本の自衛隊は何もできない、と主張するためだった。
安倍首相は実務陣が作ったこのパネルの絵を突き返した。船に乗った母親と抱かれた赤ちゃん、そして後ろから母親に抱きつく子どもがあまりにも小さく描かれたという理由からだ。安倍首相は最終的にパネルの絵を民間デザイン会社に依頼した。結局、会見当日の午前に「最終OK」が出たこの絵には、親子がパネルの真ん中に奇異なほど大きく描かれていた。テレビ朝日は「安倍首相は側近に『この絵を見せれば誰も反対できないだろう』と語った」と伝えた。“安倍派”に総入れ替えしたNHKが35分間、これを生中継した。
この日の会見までの日程も緻密に計算された。実務陣は、首相の私的諮問機関「安保法制懇談会」が15日に強硬な内容の報告書を提出すれば、その数日後に「政府見解」を公表する考えだった。しかし安倍首相はこれを変更した。「政府見解」という表現は「集団的自衛権に否定的な連立与党(公明党)に礼を欠く」とし、「基本的方向性」に修正した。また「報告書の内容が政府の立場であるかのように映り、反対世論が広まる可能性がある」とし、当日発表に変えた。そして会見で「『国連多国籍軍に自衛隊が参加して武力を行使できるようにすべき』という懇談会の考えは日本政府として受け入れることはできない」と述べた。
東京新聞は16日、「報告書の一部を拒否したのには狙いがある」と指摘した。現時点で実現の可能性がないことを報告書に盛り込み、それを自ら拒否する姿を見せることで、「集団的自衛権のためには何も問わない」というイメージを払拭したということだ。同紙は「集団的自衛権と直接関係がないグレーゾーン問題を報告書で提起したのも、公明党をひとまず交渉テーブルに引き込むための誘引術」と指摘した。
当初3月に予定された報告書の提出が5月に延ばされた理由の一つは、米国を意識したからだ。安倍首相は先月、オバマ米大統領の訪日の際、この部分に対する賛成の立場を引き出した。この日の会見直後、米国は「日本内部の議論を支持し、歓迎する」(国務省のハーフ副報道官)と支持した。
また安倍首相は16日、内閣法制局の小松一郎長官を退任させた。名分は「がん治療に専念させる」ということだが、小松長官の相次ぐ突発言動を見てきた安倍首相が「問題の余地を事前に除去する必要がある」とし、事実上更迭したという声が出ている。
日本のある報道機関の幹部は「満59歳の安倍首相が、今まで自民党を率いてきたどの元老政治家よりも老獪かつ周到綿密に集団的自衛権の問題を扱っている」と評価した。
15日午後、集団的自衛権に関する記者会見を自ら要望した安倍晋三首相。安倍首相は会見の30分間、4回も「皆さんのお子さん、お孫さん」という発言をした。「他人事」でなく「自分事」という点を強調するためだ。
それだけではない。安倍首相は異例にもグラフィックパネルまで使用した。韓半島(朝鮮半島)の有事を想定し、韓国から日本国民が米国の軍艦に乗って避難する際、米軍艦が攻撃を受けるケースを描写した。敵(北朝鮮)が米軍艦を攻撃する場合、集団的自衛権がなければ日本の自衛隊は何もできない、と主張するためだった。
安倍首相は実務陣が作ったこのパネルの絵を突き返した。船に乗った母親と抱かれた赤ちゃん、そして後ろから母親に抱きつく子どもがあまりにも小さく描かれたという理由からだ。安倍首相は最終的にパネルの絵を民間デザイン会社に依頼した。結局、会見当日の午前に「最終OK」が出たこの絵には、親子がパネルの真ん中に奇異なほど大きく描かれていた。テレビ朝日は「安倍首相は側近に『この絵を見せれば誰も反対できないだろう』と語った」と伝えた。“安倍派”に総入れ替えしたNHKが35分間、これを生中継した。
この日の会見までの日程も緻密に計算された。実務陣は、首相の私的諮問機関「安保法制懇談会」が15日に強硬な内容の報告書を提出すれば、その数日後に「政府見解」を公表する考えだった。しかし安倍首相はこれを変更した。「政府見解」という表現は「集団的自衛権に否定的な連立与党(公明党)に礼を欠く」とし、「基本的方向性」に修正した。また「報告書の内容が政府の立場であるかのように映り、反対世論が広まる可能性がある」とし、当日発表に変えた。そして会見で「『国連多国籍軍に自衛隊が参加して武力を行使できるようにすべき』という懇談会の考えは日本政府として受け入れることはできない」と述べた。
東京新聞は16日、「報告書の一部を拒否したのには狙いがある」と指摘した。現時点で実現の可能性がないことを報告書に盛り込み、それを自ら拒否する姿を見せることで、「集団的自衛権のためには何も問わない」というイメージを払拭したということだ。同紙は「集団的自衛権と直接関係がないグレーゾーン問題を報告書で提起したのも、公明党をひとまず交渉テーブルに引き込むための誘引術」と指摘した。
当初3月に予定された報告書の提出が5月に延ばされた理由の一つは、米国を意識したからだ。安倍首相は先月、オバマ米大統領の訪日の際、この部分に対する賛成の立場を引き出した。この日の会見直後、米国は「日本内部の議論を支持し、歓迎する」(国務省のハーフ副報道官)と支持した。
また安倍首相は16日、内閣法制局の小松一郎長官を退任させた。名分は「がん治療に専念させる」ということだが、小松長官の相次ぐ突発言動を見てきた安倍首相が「問題の余地を事前に除去する必要がある」とし、事実上更迭したという声が出ている。
日本のある報道機関の幹部は「満59歳の安倍首相が、今まで自民党を率いてきたどの元老政治家よりも老獪かつ周到綿密に集団的自衛権の問題を扱っている」と評価した。
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