安倍晋三首相が１５日、集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈の変更を進めるという立場を公式化した。集団的自衛権は自国が攻撃されてくても同盟国が攻撃を受ける場合、武力を使用できる国際法上の権利。日本は平和憲法の制約上、「権限は保有するが行使することはできない」という憲法解釈を１９８１年から維持してきた。

安倍首相はこの日の記者会見で、「国民の命と暮らしを守るための法整備がこれまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要だ」とし「与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、この点を含めて、改正すべき法制の基本的方向を国民の命と暮らしを守るため、閣議決定していく」と明らかにした。

安倍首相は事実上、韓半島（朝鮮半島）の有事を想定し、「海外で突然紛争が起こり、そこから逃げようとする日本人を米国が救助・輸送するとき、日本近海で攻撃を受けることが考えられる。このような状況でも日本が直接攻撃を受けていなければ、自衛隊が米軍の艦艇を守ることができないというのが今の憲法の解釈だ」と批判した。


中国の台頭や北朝鮮の挑発など安保環境の急変も集団的自衛権の行使を推進する理由に挙げた。実際、憲法解釈が変われば、韓半島の有事の際などに日本の積極的な軍事介入の可能性が開かれ、東アジアの安保環境に相当な変化が予想される。安倍首相は９月の臨時国会前に新しい憲法解釈を確定する方針だ。

韓国外交部は報道官の論評で、「今後の日本の防衛安保議論に関し、韓半島の安保および我々の国益に影響を及ぼす事項は、我々の要請または同意がない限り決して容認されない」と強調した。