安倍晋三首相の１５日の集団的自衛権行使推進宣言は「戦争ができる普通の国」を作ろうとする緻密な脚本に基づくものだ。第１次安倍内閣当時の２００７年にも諮問機関を設置して集団的自衛権を模索したが、首相辞任でうやむやになった前歴がある。安倍首相にとって生涯のプロジェクトだ。

２０１２年末に再執権した安倍首相は昨年の執権初期、アベノミクスを前面に出しながら爪を隠した。しかし昨年７月の参議院選挙で圧勝した後、「積極的平和主義」という名で安保・軍事空間における日本の活動領域を広めてきた。

日本版国家安保会議（ＮＳＣ）の創設－特定秘密保護法の処理－武器輸出禁止３原則公式撤廃の手続きを踏んできた。これまでが助走段階だったとすれば、集団的自衛権からは平和憲法の根幹を揺るがす重大局面と見ることができる。


日本政府の関係者は「安倍首相にとって集団的自衛権行使の容認は、戦後戦勝国の占領政策下で作られた戦後レジームから日本を解放させる象徴的な試み」と述べた。安倍首相の頭の中で、集団的自衛権の次は平和憲法自体に手をつける改憲だと、日本メディアは見ている。

安倍首相は１５日の会見で、日本国民の感情をできる限り刺激しようとした。「日本人の避難民を輸送する米軍の艦艇も日本自衛隊が保護できないのが今の憲法解釈だ。（その船に乗った人が）皆さんの息子、皆さんの孫であるかもしれない」「日本の若者と国連の活動家が武装集団の攻撃を受けても、自衛隊は彼らを捨てるしかない」という極端な事例を提示した。「北朝鮮のミサイルは日本の大部分を射程に入れている。東京も大阪も、皆さんの町も例外ではない」とも述べた。



戦争ができる国…安倍首相、７年前からシナリオ（２）