集団的自衛権が行使されれば自衛隊が他国のために応戦できるだけに、日本の専守防衛の原則は事実上、死文化する。自衛隊が日本の外側で戦闘できる道も開かれる。平和憲法もゴムひも式の解釈変更によって、うわべだけが残る。日本安保の一大転換に違いない。


日帝侵略戦争の被害国が、日本の積極的な安保を憂慮するのは当然だ。安倍首相が日帝の軍国主義の象徴である靖国神社を参拝して歴史修正主義の動きを見せていれば、より一層そうなる。日本国内でも集団的自衛権の行使についての反対世論がかなりあるではないか。日本の集団的自衛権の行使は、そうした点で周辺国の憂慮を解消しながら透明性を持って行われなければならない。韓半島（朝鮮半島）に関連した事案は、事前協議と韓国政府の同意が必要だ。同時に専守防衛の原則のもとで領域内の平和と安定に寄与する方向でなければならない。現在の東・南シナ海は中国の積極的な海洋進出で荒波が立っている。石油採掘をめぐる中国とベトナム艦船の衝突は、深刻な様相だ。