世界の主要国は、情報化を２１世紀の世界経済・社会の変革を主導する国家競争力の核心戦略と認識している。ＳＷの人材養成のための多様な政策を用意しているが、その中心を小中高校の情報教育の強化に置いている。中国はすでにかなり以前から小中高校に情報技術の教育を義務化しており、すべての学校で情報技術を必修課目として履修させている。小学生からプログラミングを習わせているインドは２０１３年、情報科学の授業時間数を中学校では１６０時間から１８０時間に、高校は１４０時間から１６０時間に増やした。


朴槿恵（パク・クネ）政権も昨年の国家政策調整会議で「創造経済を牽引する創意人材育成案」を発表しながらＳＷ人材育成と教育強化案を出した。しかしＳＷ人材養成のための韓国政府の政策は、大学（院）教育に焦点を合わせており、大学でのＳＷ関連学科の増設・予算支援を通した開発者の量産に集中している。