米国の量的緩和縮小が続いている。今後も基準金利の引き上げなど、これまで放出されていた通貨を回収する方向へと通貨政策基調が変化することが予想されている。ところで、これに関連したニュースがあふれ出たからなのか、むしろこれといった関心がないようだ。だが米国の通貨政策の基調変化は中国の景気鈍化の可能性と共に、世界経済に最も大きな影響を及ぼす２つの要因のうちの１つであり、関心の対象から遠ざけてはいけない事案だ。

米国の量的緩和は、２００８年９月にリーマンブラザースが破たんして金融危機が発生すると、急激な景気低迷を防ぐために苦肉の策として始まった。当時、連邦準備制度（Ｆｅｄ）は政策金利をゼロ金利水準まで引き下げることと一緒に、市場に通貨を直接供給する量的緩和措置も取った。以後５年半の間、３回にわたる量的緩和政策で放出されたお金は約３兆８０００億ドルに達している。だがゼロ金利と大規模な量的緩和のような非伝統的で異例的な政策は、いつかは終わるはずだ。

すでに２０１３年１２月に米国連邦公開市場委員会は毎月８５０億ドルずつ債権を買い取っていた規模を縮小することを決めた。これまで４回にかけて１００億ドルずつ量的緩和規模を縮小し、このような傾向が続けば今年１０月ごろには量的緩和が終わるものと見られる。量的緩和の縮小が終われば、次はこれまで放出されたお金を再び回収する過程が残っている。すなわち政策金利の引き上げが施行されるだろう。もちろん量的緩和の縮小が終了したからといってすぐに政策金利を上げることはないが、米国経済が安定した成長を持続する限り、早ければ来年中には行われると予想される。


すると政策金利の引き上げと同じような米国の通貨政策の基調変化が、世界経済にどの程度の影響を及ぼすだろうか。量的緩和の縮小過程を通じて察してみることができる。２０１３年５月、当時の米国連邦準備制度理事会のベン・バーナンキ議長が量的緩和縮小の可能性について言及し、これによって世界金融市場が大きく揺らいだことがある。引き続き８月にはインドとインドネシアから海外資金が離れながら新興国の金融危機の可能性が提起された。今年１月にはアルゼンチンとトルコが金融危機の脆弱国に浮上した。米国の政策金利の引き上げ過程でも似たような状況が発生すると予想される。世界の金融市場が揺れ動き、一部の新興国の危機説が出回るだろう。実際に金融危機を体験する国が生じるかもしれない。



【コラム】金利上昇期、今が準備の時＝韓国（２）