官僚組織の慣行と文化は、長年にわたって形成された高度な政治的産物であり、一度制度化されればいくら不合理でも簡単に脱却できない依存性を持つ。したがって改革を達成するためには、官僚組織と隔離された独立的な推進機構、そして官僚の自己防御的な抵抗と干渉を遮断する強力な政治的支援が必須だ。強力な官僚優位の伝統を持つ日本も、そうした陣痛を経験して行政改革を推進してきた。


戦後、日本の高度経済成長を導いた日本のエリート官僚は１９８０年代までは国民にとって信頼と支持の対象だった。しかし８０年代の中・後半に公務員たちの各種不正が露呈しながら改革の標的になった。日本の行政改革は６２年、第１次臨時行政調査会をはじめとして数回行われた。公務員制度の改革と中央行政機関の統廃合等を通して、慢性的な弊害である部署の利己主義と天下り人事にメスを入れ、行政の効率化と内閣の政治的リーダーシップの強化を成し遂げようとした。しかし特別な成果なしに龍頭蛇尾で終わるケースが多かった。失敗の背後には、官僚の巧妙な妨害工作と強固な抵抗が隠れていた。




【時論】日本の行政改革から学ぶ知恵（２）