セウォル号惨事の収拾案に関連して、朴槿恵（パク・クネ）大統領は国家を改造する姿勢で臨むといった。その最初のボタンとして官僚社会の改革に言及し、改革案の用意を安全行政部に指示したという。しかし官僚社会が見せた総体的な乱脈の様相を「公務員のセルフ改革」で解決できると考える人は誰もいないだろう。

官僚組織の慣行と文化は、長年にわたって形成された高度な政治的産物であり、一度制度化されればいくら不合理でも簡単に脱却できない依存性を持つ。したがって改革を達成するためには、官僚組織と隔離された独立的な推進機構、そして官僚の自己防御的な抵抗と干渉を遮断する強力な政治的支援が必須だ。強力な官僚優位の伝統を持つ日本も、そうした陣痛を経験して行政改革を推進してきた。

戦後、日本の高度経済成長を導いた日本のエリート官僚は１９８０年代までは国民にとって信頼と支持の対象だった。しかし８０年代の中・後半に公務員たちの各種不正が露呈しながら改革の標的になった。日本の行政改革は６２年、第１次臨時行政調査会をはじめとして数回行われた。公務員制度の改革と中央行政機関の統廃合等を通して、慢性的な弊害である部署の利己主義と天下り人事にメスを入れ、行政の効率化と内閣の政治的リーダーシップの強化を成し遂げようとした。しかし特別な成果なしに龍頭蛇尾で終わるケースが多かった。失敗の背後には、官僚の巧妙な妨害工作と強固な抵抗が隠れていた。


それにもかかわらず何回かの顕著な成果を残した事例としては、８０年代中曽根内閣の３公社（国鉄・専売公社・電信電話公社）の民営化と９０年代の橋本内閣の中央省庁再編と地方分権改革、そして２０００年代小泉内閣の郵政事業民営化と地方財政改革（三位一体改革）などを挙げることができる。この行政改革が、それなりの成果を上げた背景には次に挙げる２つのことが存在する。

まず改革の方向と手段・改革の行程表が、外部の専門家で構成された首相直属の独立的諮問機構を通じて検討され、推進されたという点だ。中曽根内閣が推進した３公社民営化の場合、総理府（現内閣府）に設置された「第２次臨時行政調査会」が中心的な役割を受け持った。当時の調査会会長は、東芝と日本経済団体連合会の会長をつとめた土光敏夫氏だった。質素な生活ぶりと優れた経営能力で尊敬されていた彼は、政界や官僚らの干渉を防ぐために調査会の最終案を首相が必ず責任を持って実行するという条件で、調査会の会長職を受諾した。橋本内閣の中央省庁再編と地方分権改革でも総理府傘下の民間検討委員会である「行政改革会議」が主導した。郵政事業民営化と地方財政改革では「経済財政諮問会議」の存在が光を放った。



【時論】日本の行政改革から学ぶ知恵（２）