今年３、４月、坡州（パジュ）・ペクリョン島・三陟（サムチョク）で発見された無人機３機はすべて北朝鮮から発進したことが確認されたと、国防部が８日に発表した。国防部は無人機コンピューターに保存された発進・復帰座標データを分析した結果、３機すべて座標が北朝鮮地域だったと明らかにした。坡州・ペクリョン島の無人機の場合、コンピューターにあらかじめ保存された飛行計画と南側での実際の写真撮影経路が一致した。坡州の無人機は青瓦台（チョンワデ、大統領府）をはじめとする首都圏の核心施設を、ペクリョン島の無人機は西海（ソヘ、黄海）の軍部隊を主に撮影した。これで無人機侵入が北朝鮮の仕業であることを科学的に立証する決定的な証拠が提示された。それでも北朝鮮は無人機侵入を「謀略」「でっち上げ」と言い張るのだろうか。

北朝鮮の無人機侵入は、停戦協定と南北不可侵合意書を違反する明白な軍事挑発だ。国防部が北朝鮮に「強力に対応する」と明らかにしたのは当然のことだ。挑発には必ず相応の代価が伴うという点を北朝鮮に銘記させる措置が求められる。北朝鮮の無人機挑発は韓国軍にも大きな課題を残した。韓国の心臓部と東西の海を無人機が飛行したにもかかわらず、これを把握できなかった。無人機探知用の低高度レーダーを導入し、防空網の整備を急ぐ必要がある。

今回の調査過程では武器への転用が可能な製品や部品の国際統制に隙がある点も確認された。国防部の調査の結果、北朝鮮は中国の民間会社の無人機製品を輸入し、対南侵入無人機に改造したことが分かった。無人機の外形と性能、搭載部品などがほぼ一致した。北朝鮮の無人機技術の高度化を遮断するための、よりいっそうの国際協調が求められる。


国防部の今回の発表は、北朝鮮製無人機をめぐる韓国社会の各種陰謀説と論争に終止符を打つ契機にならなければいけない。何よりも「無人機は北が飛ばしたものでない可能性が高い」とし「コメディ」を云々した鄭清来（チョン・チョンレ）新政治民主連合議員の責任は大きい。８日の国防部の発表後、「それなら、国防部長官を罷免・解任すべきだ」という鄭議員のツイートは国家安保を戯画化するもう一つの言葉遊びにすぎない。鄭議員は自分の発言に責任を持つべきだ。



【特集】北カメラ搭載無人機に揺れる韓国安保