全国的に毎年３回実施される民間防衛訓練が形だけの行事になるほど、国民の安全意識は崩れている。中央日報が７日、ソウル九老消防署チームと行った現場点検でも、深刻な安全不感症の実態が確認された。開峰洞の建物２階ネットカフェの非常口には、破損した窓の枠や箱などが積まれ、扉も開かなかった。開峰駅付近のカラオケルームは各部屋に設置すべき消火器がなかった。２日、食堂が密集するソウル鍾路区貫鉄洞の裏通りを点検したところ、火災時に消防車が水を調達する消火栓が違法駐車でふさがれていた。


生命と直結する安全の不備は政治・経済・社会的な損失につながる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）報告書によると、先進国と新興国で過去１０年間、自然・人的災害による経済的損失は１兆５０００億ドルと、以前の１０年間に比べ倍以上に増えた。韓国国内でも毎年、労働災害と交通事故の処理費用が３１兆ウォン（約３兆円）にのぼる。これは今年の国防予算（３５兆７０５６億ウォン）並みだ。