３月１４日午後２時、ソウル南大門路の韓国銀行（韓銀）の横道を歩いていた会社員チェ・ヒョンユンさん（３５）はサイレンの音を聞いた。路上の信号が点滅に変わり、警察官が車を止めた。民間防衛訓練が実施されたのだ。しかし通行人は気に止めることもなくそのまま歩行した。バイクは停車した車の間を抜けて行った。チェさんは「最近、民間防衛訓練を重視している人はいないようだ」と語った。

全国的に毎年３回実施される民間防衛訓練が形だけの行事になるほど、国民の安全意識は崩れている。中央日報が７日、ソウル九老消防署チームと行った現場点検でも、深刻な安全不感症の実態が確認された。開峰洞の建物２階ネットカフェの非常口には、破損した窓の枠や箱などが積まれ、扉も開かなかった。開峰駅付近のカラオケルームは各部屋に設置すべき消火器がなかった。２日、食堂が密集するソウル鍾路区貫鉄洞の裏通りを点検したところ、火災時に消防車が水を調達する消火栓が違法駐車でふさがれていた。

生命と直結する安全の不備は政治・経済・社会的な損失につながる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）報告書によると、先進国と新興国で過去１０年間、自然・人的災害による経済的損失は１兆５０００億ドルと、以前の１０年間に比べ倍以上に増えた。韓国国内でも毎年、労働災害と交通事故の処理費用が３１兆ウォン（約３兆円）にのぼる。これは今年の国防予算（３５兆７０５６億ウォン）並みだ。


韓国安全専門機関協議会会長の尹寅燮（ユン・インソプ）ソウル大教授は「聖水（ソンス）大橋崩壊で建設業が委縮し、三豊百貨店崩壊では外国人ショッピング客が減少した」とし「安全に投資してこそ先進国入りできる」と述べた。尹教授は「２０００年代は経済（Ｅｃｏｎｏｍｙ）・環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）・エネルギー（Ｅｎｅｒｇｙ）が重要な３Ｅ社会だったなら、今は安全（Ｓａｆｅｔｙ）・安定（Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ）・安保（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）が必要な３Ｓ社会」とし「安全には近道がないだけに、費用がかかることを予想して準備しなければいけない」と強調した。

北朝鮮の核危機が「コリアディスカウント」を誘発したとすれば、大型惨事は「災難ディスカウント」をもたらすという懸念もある。セウォル号の惨事の後、米ブルームバーグは「テクノロジー・エンターテイメント強国に成長した韓国の成功神話に大きな亀裂が入った」と伝えた。安全は国益ということだ。

安全社会を作るには幼稚園児から老年層まで災難訓練を生活化する必要があるという声も高まっている。草堂大学のムン・ヒョンチョル教授（国家危機管理学）は「１月に東京のマンションで地震避難訓練が行われたが、地下の駐車場に住民が毛布を持って避難し、朝までいた」とし「政府と地方自治体、民間が参加し、５歳から９０歳まで防災訓練を繰り返す“０５９０生活安全訓練”を検討する必要がある」と述べた。