２００８年９月、ソウル汝矣島にある韓国労働研究院の廊下で、温和な表情の米国の老紳士が記者に自分の著書を渡し、低い声で話した。「韓国の雇用市場は硬直している。このままでは脆弱階層がさらに厳しくなりかねない」。

彼が３日（現地時間）に他界したノーベル経済学賞受賞者のゲーリー・ベッカー・シカゴ大教授だ。ベッカー教授は労働研究院が主催した懇談会で、「雇用市場の硬直性が韓国経済の最も大きな障害物」と述べた。「非正規職の比率が高いのは、労働市場が効率的に作動しないため」と話した。ベッカー教授が出した解決法は、労働市場を柔軟にするというものだった。正規職の解雇が難しいほど、企業は非正規職を使うことになり、それに伴う苦痛は非正規職のような脆弱階層に傾くと説明した。

ベッカー教授は韓国政府が何か思い違いをしているという趣旨の話もした。「雇用の創出は民間が主導しなければいけない。政府が魔法の杖を持っているのではない」ということだ。「雇用創出を政府が主導せず、政府は税制の設計や最小限の反独占規制、競争を促進する制度の設計をしなければいけない」と強調した。


当時、房河男（バン・ハナム）雇用労働部長官は労働研究院研究委員であり、鄭賢玉（チョン・ヒョンオク）次官は産業安全局長を経て勤労基準局長へと席を移した。ベッカー教授の講演は２人も聴いた。しかしベッカー教授の警告は２０１４年にも依然として響きとしてのみ残るようだ。廃業する状況でなければ解雇できないという法案が発議され、時間制勤労、定年延長のような各種雇用政策を政府の主導の下で押しつける姿だ。法で特定階層の雇用を割り当て、雇用形態を公示させ、世論裁判を誘導するような制度まで出てきた。

しかし非正規職の規模はそれほど減らず、賃金は依然として正規職の半分ほどだ。女性の雇用も一時的に成長しているとはいえ、それほど良い雇用ではなく、いつ不満が爆発するか分からない状況だ。ベッカー教授が２００８年に「雇用市場が硬直するほど脆弱階層がさらに厳しくなる」と診断した通りだ。

ベッカー教授は講演の最後にこのように述べた。「政府の役割の一つ目は国内外の安全保障、二つ目は社会安全網の管理、三つ目は過度でない適切な規制管理だ」。旅客船「セウォル号」惨事や低所得層家族の自殺、雇用市場を締めつける法案を見れば、３つのうちどれか一つでもきちんと行われているのか疑問だ。政府が自分の考えばかり魔法の杖のように振り回していないかベッカー教授に尋ねたいが、そうできないのが残念だ。

キム・ギチャン雇用労働記者