韓国の現代史が「４・１６惨事」の以前と以後に分かれるという言葉は、安全社会に向けて巨大なパラダイム転換がなければいけないという国民的な誓いのようなものだった。こうした誓いはこの３週間、セウォル号の船長の無責任、海運会社の貪欲、官僚マフィアの弊害と朴槿恵（パク・クネ）政権の無能さを目撃しながら、自然に市民の心に積もっていった。しかし４・１６惨事を６月の地方選挙の勝利や現政権を無力化する政治扇動の材料レベルに考える勢力が現れたのは遺憾だ。この勢力は自ら進歩だと主張するが実際は進歩というより極端であり、国民のためというそれらしきレトリックを展開するが実際には国民を分裂させる政治屋のような属性を持つ。

全国教職員労働組合（全教組）のホームページには宣伝広報室が作成した「セウォル号追悼動画」があるが、セウォル号の死亡生徒を４・１９革命の導火線となった金朱烈（キム・ジュヨル）と６・１０民主化抗争の起爆剤となった朴鍾喆（パク・ジョンチョル）君に例えている。動画は「君たちはもしかすると、頭と目に催涙弾が刺さって水葬され、馬山埠頭に浮かび上がった金朱烈かもしれない。李承晩（イ・スンマン）政権がしたことだ。君たちは治安本部対共捜査団南営洞の分室で、髪をつかまれ槽水拷問で死んだ朴鍾喆かもしれない。全斗煥（チョン・ドゥファン）政権がしたことだ」という話で始まり、「この国はもう国家でない。朴槿恵政権の無能さによる他殺だ」と続く。全教組の過度な政治性はよく知られているが、論理の飛躍、政権に対する呪いレベルの攻撃は、生徒に対する追悼や家族の慰労をはるかに跳び越えている。

全国民主労働組合総連盟（民主労総）は珍島彭木（ペンモク）港に「深い悲しみを越えて怒りなさい」「こういう大統領は必要ない」という宣伝物をまいたほか、インターネットで急造された「母の黄色いハンカチ」という団体は安山合同焼香所で「無能な政府ＯＵＴ」「皆さん街中に出て行きましょう」と書かれたカードを持ってデモを行った。韓国哨戒艦「天安」爆沈が北朝鮮の仕業である可能性は０．０００１％にもならないと主張したある著名な知識人は、セウォル号事件の責任を問うとして大統領の下野を促したりもした。すべて非常識で非論理的であるうえ、韓国が安全社会へのパラダイム転換を成し遂げるうえで役立たない言動だ。

【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故