米カリフォルニア州日本系弁護士協会が、日系米国人が起こしたカリフォルニア州グレンデール日本軍慰安婦像撤去訴訟に反対する意向を明らかにした。

米カリフォルニア州日本系弁護士協会は７日（現地時間）、現地韓人弁護士協会とともに発表した共同声明で、グレンデール慰安婦像訴訟は、歴史を歪曲し慰安婦被害に背を向けるものだと指摘した。

両団体は「グレンデール慰安婦少女像を撤去すべきだとして訴訟を起こした原告の主張は、日本軍慰安婦に関する歴史的な事実を歪曲した」と明らかにした。また「少女像撤去訴訟の原告は、慰安婦動員の強制性を日本政府が認めた河野談話を看過している」とし、歴史歪曲を通じて第２次世界大戦当時の慰安婦の犠牲を縮小しようとしている、と批判した。さらに慰安婦像の撤去を要求する訴訟は、民族間の分裂を引き起こしたり、努力して築いた革新的な多民族共同体の基盤を崩すと主張した。


今回の共同声明に対し、メキシコ系米国人弁護士協会、南カリフォルニア州中国人弁護士協会、タイ系米国人弁護士協会など計１２の弁護士団体が支持する意向を明らかにした。

昨年７月にグレンデール市立公園に慰安婦像が設置されると、一部の日本系市民団体は慰安婦像が米国外交業務を掌握する連邦政府の権限を侵害したなどの理由で撤去を要求する訴訟をグレンデール市政府を相手に起こした。