セウォル号沈没翌日の先月１７日。

不明者家族が集まった全羅南道珍島郡（チョルラナムド・チンドグン）珍島室内体育館を訪れた朴槿恵（パク・クネ）大統領は「政府が動員できる資源と人材をすべて投じて救助に最善を尽くす」と述べた。特攻隊投入にも言及した。

ところが救助・捜索作業が進められる過程で海軍の特殊戦戦団（ＵＤＴ）と海難救助隊（ＳＳＵ）が本来の役割を果たせなかったという主張が絶えずなされた。軍は海洋警察の現場統制を受けたと説明した。ボランティアに駆けつけたＵＤＴ・ＳＳＵ出身の民間潜水専門家らも先月２０日、海洋警察と海上事故の収集を専門にする民間企業「ウンディーネ・マリン・インダストリー（Ｕｎｄｉｎｅ　Ｍａｒｉｎｅ　ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ、以下、ウンディーネ）」が救助への参加を阻むと抗議して現場から撤収した。海洋警察はウンディーネを除く他の民間企業に救助を要請することもなかった。


大統領の「資源と人材の総動員」命令は無視された。このため海洋警察が自分たちの功績を立てるために軍の作業を邪魔したとの疑惑が出されている。海洋警察とウンディーネの関係図癒着に疑いが持たれている。海洋警察はセウォル号所属会社である清海鎮（チョンヘジン）海運がウンディーネと結んだ捜索作業に対する独占的契約のために他の民間企業に助けを求めることができなかったと主張している。しかし清海鎮海運は海洋警察がウンディーネを紹介したと釈明した。

このような状況に対して関連業界と民間専門家らは納得できない部分が多いと主張する。事故初期に海洋警察が他の民間専門企業に支援を要請していなければならないという指摘も絶えない。海洋警察とウンディーネが民間専門家の参加を邪魔したという証言も出てきている。今後、検警合同捜査本部の真相調査が必要な大きな課題だ。

「８８水中開発」は２０１０年、韓国哨戒艦「天安」事件当時、捜索と引き揚げ作業に参加した海上事故の収拾を専門とする企業だ。最近になって大型事件に投入された企業だが、汎政府対策本部や海洋警察は事故初期の救助と捜索がなかなか進まなかったにも関わらず同社に対して諮問さえなかったという。セウォル号沈没から９日経ってようやく同社職員を呼んで意見を聞いた。同社のチョン・ホウォン副社長（３６）は「理解不可能な出来事が起き続けている」と話した。ＳＳＵ隊員出身のチョン氏は１５年の海上捜索経験がある。

－－海洋警察や対策本部から救助や収拾に対する支援要請を受けたことがあったか。

「事故後、連絡がくれば装備とスタッフを動員して現場に行かなくてはと考えていた。ところが全く連絡がなかった。先月２４日夕方に突然海洋警察から、翌日開かれる会議に参加してほしいとの電話があった（会議が開かれた先月２５日はセウォル号沈没から９日後だった）」

－－どんな会議だったか。

「名称が『セウォル号捜索・救助専門家会議』だった」

－－参席者は。

「海洋警察警備局長、海洋救助協会副会長のうち１人、海軍人事担当将軍級幹部、そして私を含む海洋事故収拾専門企業の職員３人、Ｈ重工業船舶製造関連幹部、海洋水産部職員、光州（クァンジュ）気象庁職員など約２０人が木浦（モクポ）の西海（ソヘ、黄海）海洋警察庁６階会議室に集まった」

－－海軍からはなぜ救助作戦や軍需支援に関する幹部でない人事担当が来たのか。

「参席者がその部分を変だと考えていた。少将だったが現場の海軍人材配置について説明していた」

－－どんな議論があったか。

「会議時間は２時間もなかった。参席者が１、２回発言して終わった。水中救助作業の進行過程に対する各自の考えを述べた」

－－会議で救助作業に役に立つほどのアイデアが出てきたか。

「すでに船体から遺体を引き揚げた時だったのに、何か新しいアイデアがあっただろうか。このような会議は初期にすべきだった。参席者の一部は『私がなぜここに来たのか理解できない』と話した」（中央ＳＵＮＤＡＹ第３７３号）



＜韓国旅客船沈没＞「事故初期に近隣の救難企業に動員令がなかった」（２）

【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故