韓国料理財団が「韓国料理総合体験センター」設立事業を事実上、中断した。韓国料理財団の関係者は３日、「韓国料理総合体験センター推進事業を撤回するようにと政府から直接連絡を受け、敷地寄贈者の募集などを全面的に中断した状態」と明らかにした。

彼はまた「政府もセンターの設立趣旨には同意しているが、批判世論を意識しないわけにはいかないといった」と話した。「該当事業を推進したチーム長も責任を負って辞任する予定」とも伝えた。これに伴い、先月初めまで韓国料理財団ホームページに掲載されていた「センター設立の敷地寄贈者募集」の公告は削除された。

「韓国料理総合体験センター」は文字どおり来場者がキムチを漬けたりギョウザを作ったりして韓国料理を食べてみるなど韓国料理を直接体験できる施設だ。工事費や敷地費用を含めて３年間で４００億ウォン（約４０憶円）の政府予算が策定されている。２０１２年に農林水産食品部（現農林畜産食品部）と韓国料理財団が「韓国料理ランドマーク設立基本計画」を設計してスタートし、今年１月にキム・ギヒョン議員らセヌリ党議員１１人と新政治民主連合の金椿鎮（キム・チュンジン）議員が発議した「韓国料理振興に関する法律案」にこの建設事業が含まれて再推進された。これに対して韓国料理業界の関係者たちは「内実を育てるべき時に多額の金を投入してあえて大型施設を作る必要はない」として「机上空論式の政策」と反発してきた。


韓国料理財団が事業を中断したのとは別に、キム・ギヒョン議員が代表発議した「韓国料理振興に関する法律案」は国会で審議中だ。先月１４日、国会農林畜産食品海洋水産委員会は該当法律案のうち体験施設の内容について事実上の反対意見を出した。キム・ギヒョン議員室のチョン・ビョンイク補佐官は「原案どおりに行かなくても国会内で十分に議論して進めていく」と明らかにした。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３７３号）