中国経済が、当初の予想より３～５年早く、今年の末には米国を追い越すものと見られる。中央日報が入手した世界銀行（ＷＢ）の世界比較プログラム（ＩＣＰ）の３０日（日本時間）発表の報告書によれば、購買力平価（ＰＰＰ）で計算した米国の国内総生産（ＧＤＰ）は、１７兆４４００億ドルと表れた。これに比べて中国は１７兆４５７０億ドルと計算された。わずかな差だが、中国が米国を初めて追い抜いたということだ。

英国日刊紙のフィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は「１８７２年に米国が英国を追い越して以降、１４２年ぶりに世界１位の経済大国が変わることになった」と伝えた。予想よりも早い逆転だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などは、ＰＰＰ基準中国のＧＤＰが２０１７～２０１９年の間に米国を凌駕すると見通した。

ただし今回の順位変動はＩＵＰが２０１１年の世界各国の物価を実態調査して計算した為替レートを土台にしたものだ。これによれば中国の為替レートは１ドルあたり３．５元だった。いわゆる購買力平価（ＰＰＰ）がその程度だという話だ。市場で実際に使われる為替レート（１ドルあたり６．２元ライン）を土台にした中国ＧＤＰは、２０２２年には米国よりも大きくなるというのが専門家たちの推定だ。


今年の年末に中国が米国を凌駕するためには、成長目標である７．５％を達成しなければならない。ブルームバーグ通信によれば今年の中国の成長率は７．２～７．６％の間だというのが大半の意見だ。もし中国が「シャドーバンキング（影の金融）」などの金融危機を体験すれば成長率は予想値よりさらに低くなって順位の変動時期が遅れる可能性もある。

インドも今年の年末には日本を凌駕して世界３位に上がる見通しだ。ＩＣＰがこの日提示したインドのＰＰＰ基準の今年のＧＤＰは、５兆５０００億ドル程度になる展望だ。これに比べて日本のＰＰＰ基準ＧＤＰは４兆８７００億ドルにとどまって４位に下がる。

インドのほかにもロシア・ブラジル・インドネシア・メキシコ・韓国が躍進して１２位内に入った。一方、日本と共に英国は低成長で順位が下がった。新興国がさらに速いスピードで成長して先進国との格差が狭まったという話だ。これに伴い、世界銀行やＩＭＦなど国際機構では新興国の持分を増やさなければならないという主張に弾みがつくものと見られる。主要２０カ国（Ｇ２０）は２０１０年にソウルで開かれた首脳会議で、ＩＭＦ出資金を２倍に増やしながら新興国持分を６ポイント増やす改革案に合意したが、米国議会の反対によって頓挫している。

ＩＣＰによれば韓国の２０１１年の物価水準は世界平均（１００）に照らし合わせると８６．５水準と評価された。またＰＰＰは１ドルあたり８５４．５８６ウォン（３０日の市場為替レートは１０３３ウォン水準）と算出された。このＰＰＰ基準の２０１４年ＧＤＰは１兆７５５０億ドルと推定された。順位はメキシコとイタリアに続き１２位程度だ。