韓国に劣らず長年にわたる官僚体制の弊害に苦しんでいた日本は、早くから「官僚マフィアとの戦争」を行ってきた。日本で官僚は、１８６８年の明治維新以降１４０年間、国家の成長を導いた。しかし時間が経つほどに弊害があらわれた。高度成長が終わったにもかかわらず既存体制と慣行を維持しながら天下り人事の副作用だけが大きくなった結果だった。

こうした問題をなくすために日本の政界は２００１年、大蔵省を財務省と金融庁に分離して大蔵省の力をそいだ。だが旧大蔵省を中心に作られた官僚集団の根深いネットワークは、なかなか崩れなかった。天下り人事を通じて、公共機関はもちろん民間企業まで深々と掌握していたからだった。

自民党の中川秀直・元幹事長はこれほどの巨大な力を持つ日本の官僚組織を「ステルス複合体」に例えた。現職にいる時は規制と監督という伝家の宝刀を振り回し、退職後は天下り人事を通じて、しぶといマフィア人生を送るという意味からだ。しかしこのような癒着の構造は、強力な内部団結と組織力を背景にしており表面的にはよく見えない。


これに対し日本は、２００８年から天下り根絶に国家的な総力を注いだ。この過程で「セルフ改革」は排除され、政界が改革を主導した。自民党は２００９年から、退職官僚が政府部署のあっせんでさまざまな会社団体を転職しながら高額の退職金を続けざまに受け取る「渡り」を２００９年から全面禁止した。退職後１回きりの天下り程度は透明な手続きと基準により許容するが、傘下機関や民間協会を３、４カ所ずつ変わって乗り換える「渡り」は許さないのだ。

代わりに６０歳だった公務員の定年を段階的に延ばして退職公務員を再採用する制度を２０１１年から導入した。これに伴う人件費の上昇負担を減らすために、職級定年と賃金ピーク制度を共に推進した。

２００９年９月、第１野党である民主党が執権した後もこうした努力は続いた。全面的な実態把握に出た結果、４５００の政府関連団体に２万５０００人の退職官僚が天下りで投入され、彼らが使う税金だけで１２兆円に達するという事実まで公開された。

当時の菅直人・副首相兼国家戦略担当相は「日本の官僚は、学校の成績が良いだけで知恵と頭を使わないバカ」として「効果のない投資をしてきた財政運用を根本的に変える」と話した。２０１２年末に自民党が再び政権を取り戻した後も官僚改革は続き、日本は官僚らの天下りの弊害をある程度解消することができた。