首相が辞表を出した。セウォル号沈没事故から１２日ぶりだ。危機に陥ったオーナーを救うための雇われ社長の苦肉の策なのか。今回の惨事はホワイトナイトやスケープゴート数人で収拾がつく問題でない。船長と船主を捕まえ十字架にかけたからと終わることでもない。国民は朴槿恵（パク・クネ）政権の素顔をしっかりと見た。対応過程であらわになった政府の無能と無責任に対する失望と憤怒が国に対する不信につながっている。国が国民の命を守ってくれるという信頼は無惨に崩れた。国民が国を信じられないことよりも深刻な問題があるだろうか。朴槿恵政権は絶体絶命の危機状況だ。

海洋水産部の危機対応マニュアルには、「大型災害が発生したら衝撃相殺用の記事アイテムを積極的に発掘せよ」という内容が盛り込まれていたことがわかった。もっと大きく燃え上がる記事で衝撃を薄め国民の関心をそらすという話だ。いま大統領の周りにはひそかに北朝鮮を眺めている人たちがいるかも知れない。北朝鮮がタイミングを合わせて長距離ミサイルを撃ったり４度目の核実験をするならば？　メディアの関心は即座に北朝鮮に傾き、セウォル号事故は自然に後に追いやられ、そうなると青瓦台（チョンワデ、大統領府）に集まった非難の矢も…。

いま大韓民国は喪中だ。先週訪韓したオバマ米大統領はうかうかと弔問客になった。両国首脳は互いに喪礼を整えながらも北朝鮮に対しては断固として声をそろえた。核実験や長距離ミサイル発射のような挑発を強行すれば厳しい代価を払わせると警告した。オバマ大統領はさらに、北朝鮮のぞっとする人権状況を取り上げ、朴大統領のドレスデン宣言に対する支持の立場も表明した。吸収統一の意図を盛り込んでいるとして北朝鮮が激烈に非難した「統一大チャンス論」の手を上げたわけだ。退路を断って北朝鮮をさらに窮地に追い詰めた格好だ。


予想通り北朝鮮は強く反発している。北朝鮮の対南機構である祖国平和統一委員会は韓米首脳会談の結果に対し、「全面対決を宣言した宣戦布告と変わらない」と非難した。特に米国に対しては、「米国とは言葉ではなくただ力で対抗すべきで、全面核対決戦による最後の決算しかないという信頼はより確固となった」と声を高めた。核武力増強の道を進み続けるという宣言だ。北朝鮮はすでに核実験の準備を終えた。４度目の核実験は時期選択の問題だけ残ったものとみられる。





【コラム】いまは核実験をする時ではない＝韓国（２）