きのう鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相が辞意を表明したことは国家的惨事に対し彼が当然取るべき措置だった。汎政府事故対策本部の本部長である鄭首相は政府の各種行政安全装置がまともに作動しないことに対し痛烈な責任を感じなければならない。朴槿恵（パク・クネ）大統領は、辞意は受理するものの辞任時期を事故収拾後にするという立場を出した。しかしすでに現場掌握力と国民の信頼を失った鄭首相を据えておくのが良いのかは疑問だ。いっそ大統領が直接事故対策本部長の役割をするという姿勢で後続作業を指揮し鄭首相の辞表を受理するのが良いと考える。そうしてこそ国民の心が少しでも安らかにならないだろうか。


鄭首相の辞意処理はだからといって果たしてそれで十分なのかという問題は残っている。これまでの過程を探ってみれば安全行政部長官は中央災害対策本部を構成する段階から救助・捜索体系を一元化し現場に力を集中するのに失敗した。海洋水産部長官はいわゆる“海洋水産部マフィア”らが海運業界に入り込み船会社の安全点検と運航監視環境を崩壊させた状況を放置した。海洋警察は自分の命だけ助けようという船長の老獪なでたらめに巻き込まれ初期救助過程を主導的に掌握できず、その後の救助・捜索でも民間資源を効果的に活用できなかった。




【社説】鄭首相の辞意表明…換骨奪胎の始まりにすぎない＝韓国（２）

【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故