韓国空軍の次世代戦闘機事業候補機種にロッキードマーチンのＦ３５Ａが選ばれた。２０１８年から航空機４０機を導入する予定だが、なんと７兆４０００億ウォン（約７３００億円）の費用がかかるという。韓国だけでなく英国・日本・イタリア・豪州など世界的に国防費支出が多い国の大半が今後５、６年間、多ければ数百機ずつＦ３５を購入する計画だ。新型戦闘機の販売でロッキードマーチンが稼ぐ金額は天文学的だ。

２０１３年世界航空および防衛産業の規模はなんと８００兆ウォンに達し、毎年高い成長率を維持している。需要の価格弾力性が低い特性と軍事力強国の巨大企業が寡占している市場構造のため、収益性も非常に高い。このため世界的な不景気にもかかわらず、主要防衛産業関連企業の収益率は１０％前後にのぼる。韓国も自主国防という旗幟を掲げ、主要武器の国産化事業を着実に行ってきた。これを受け、防衛産業は着実に成長し、昨年、輸出額は３４億ドルにまで増えた。米国・ロシア・フランス・中国に次いで武器輸出５位という快挙だ。フィリピンとイラクに輸出する国産軽戦闘機ＦＡ－５０は１機あたりの輸出額が現代車の「ソナタ」１２００台分に相当する。それだけ雇用創出や技術開発など経済誘発効果も大きい。また、後続の軍需支援、部品および整備、訓練など追加ビジネスチャンスまで考慮すれば経済成長に及ぼす波及効果は大きい。自主国防という国家戦略的な目標のほか、防衛産業を輸出産業として集中育成する経済的な必要が十分にあるといえる。

防衛産業が未来の輸出産業として定着するためには、国家レベルの計画と軍、経済部処、民間企業の利害関係をまとめる調整能力が必要だ。通常兵器の輸出が増えているというが、韓国の先端防衛産業の技術レベルおよび経験は、世界レベルと比較するとまだ格差が大きい。この格差を速やかに縮小することが重要だ。これとともに、過去に韓国の消費者が技術的に未熟な国産テレビや自動車を購入しながら電子・自動車産業を世界的なレベルに育てたように、防衛産業にも幼稚産業の保護と育成という視点も必要だ。

【コラム】国産軽戦闘機１機＝ソナタ１２００台（２）