セウォル号沈没被害者への財政・税制・金融支援が収拾対策の確定以前でも速かに執行される。また死亡者の遺族や不明者家族には最大２億６１６０万ウォン（約２５８０万円）の補償金が国から支給される。玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相は２３日、国会企画財政委員会に出席し、セウォル号沈没の関連予算支援対策をこのように報告した。

これに先立ち政府が珍道郡（ジンドグン）と安山市（アンサンシ）を「特別災難地域」に指定したのに伴った後続措置だ。これによれば死亡者と不明者家族の補償金は、月最低賃金額（１０９万ウォン）の２４０倍か、国家賠償法により算出した損害査定額の中で補償金額が多いほうを選んで支給する。政府関係者は「死亡者の職業、過去の賠償事例、遺族側との交渉により個別補償金は変わる」として「最終補償金の算定は中央災害安全対策本部が決める」と話した。

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