韓国教育部は21日、政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた市・道教育庁現場体験学習(修学旅行含む)の担当局長会議で「全国の小中高における1学期の修学旅行を全面的に禁止する」とし、「担当局長は現場体験学習システム全般に対する安全対策を再点検するように」と指示した。ただ、学校単位の団体宿泊旅行として行わない修練活動については市・道教育庁が自律的に行えるようにした。
羅承日(ナ・スンイル)教育部次官はこの日、「体験学習に行く場合は認証されたプログラムを利用し、安全を強化しなければならない」とし、「マニュアル通りに実践できるようにしてほしい」と強調した。引き続き「事故でショックを受けた生徒がより安定した雰囲気の中で学習ができるよう心理治療プログラムを準備したい」と話した。
教育部は体験学習の移動時には、運送担当者が生徒・教師に直接安全教育を行うよう学校・企業間の契約条件として明示するようにした。また、生徒が船や飛行機で団体移動する場合、安全教育内容を含む現場体験学習マニュアルを開発し、主要学校に普及させることにした。今年2月に各学校に配布されたマニュアルには、バス移動時の安全に対する内容だけが含まれていたため問題だと指摘されていた。
教育部は大規模な修学旅行の存廃問題については各界の意見を取りまとめてから改善策を出す方向だ。
【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故
羅承日(ナ・スンイル)教育部次官はこの日、「体験学習に行く場合は認証されたプログラムを利用し、安全を強化しなければならない」とし、「マニュアル通りに実践できるようにしてほしい」と強調した。引き続き「事故でショックを受けた生徒がより安定した雰囲気の中で学習ができるよう心理治療プログラムを準備したい」と話した。
教育部は体験学習の移動時には、運送担当者が生徒・教師に直接安全教育を行うよう学校・企業間の契約条件として明示するようにした。また、生徒が船や飛行機で団体移動する場合、安全教育内容を含む現場体験学習マニュアルを開発し、主要学校に普及させることにした。今年2月に各学校に配布されたマニュアルには、バス移動時の安全に対する内容だけが含まれていたため問題だと指摘されていた。
教育部は大規模な修学旅行の存廃問題については各界の意見を取りまとめてから改善策を出す方向だ。
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