「今、安倍首相にとって韓国・中国と関係を正常化するのは全く優先すべきことではない。米国が自身を支持すると考えるためだ。」
中国南部の名門、復旦大学国際関係・公共大学院の陳志敏院長は過去の問題で東北アジアの緊張を作っている日本の本音をこのように分析した。陳院長は「日本は近隣諸国と葛藤を生じさせても米国の支持があればそれで充分だと考える」とし、「安倍首相が河野談話を修正しないといったことは純粋に米国が圧迫した結果であって、現時点で日本政府が正直な態度を持っていると見ることは難しい」と話した。峨山(アサン)政策研究院で開かれた「峨山中国会議2014―中国の国力評価」セミナー出席のために最近訪韓した陳院長にインタビューした。
中国の著名な国際政治学者である陳院長は「日本は東北アジアでは疎外されているかも知れないがアセアン(ASEAN・東南アジア国家連合)加盟国など世界の他国とは仲が良いと考える」とし、「そのために自信を持って今のような歩みを継続することができるのだ」と説明した。だが、「日本が歴史に対する誤った見解を正すために公式的・国家的献身をしない以上、歴史問題は常に再び火がつく素地がある」と話した。
陳院長は4次核実験など挑発威嚇が日常茶飯事の北朝鮮金正恩政権により中国がジレンマに陥ったことを認めた。陳院長は「中国は制裁よりは参加と対話を通じて北朝鮮の政治体制変化を引き出さなければならないという立場だったが、(金正恩執権以降)この2年間、このような政策が効果をみることができなかった」と分析した。また「友人であっても時には直接的に、率直に話す必要があるが、北朝鮮は中国がこうすることを好まない。このため、中国は対北朝鮮政策にあってジレンマに陥った」と付け加えた。
陳院長は朝中首脳会談など最高位級交流も、すぐには難しいと見通している。陳院長は「習近平国家主席が金正恩第1書記をカウンターパートと認識しているという点は明確だ」としつつも「だが、北朝鮮が中国の憂慮をよく把握しているという事実を先に(行動で)見せるまでは朝中首脳が会うのは大変だ」と観測した。
6カ国協議再開のために韓中が積極的役割をしなければならないという注文もした。陳院長は「北朝鮮問題の根源は南北の葛藤よりは米国に対する北朝鮮の深い不信から始まる」とし、「韓国と中国が朝米仲裁と韓半島緊張緩和のために建設的な役割をするのに最適な位置にいる」と強調した。引き続き「北朝鮮非核化議論のための最も有効な枠組みは依然として6カ国協議」であると助言した。
中国南部の名門、復旦大学国際関係・公共大学院の陳志敏院長は過去の問題で東北アジアの緊張を作っている日本の本音をこのように分析した。陳院長は「日本は近隣諸国と葛藤を生じさせても米国の支持があればそれで充分だと考える」とし、「安倍首相が河野談話を修正しないといったことは純粋に米国が圧迫した結果であって、現時点で日本政府が正直な態度を持っていると見ることは難しい」と話した。峨山(アサン)政策研究院で開かれた「峨山中国会議2014―中国の国力評価」セミナー出席のために最近訪韓した陳院長にインタビューした。
中国の著名な国際政治学者である陳院長は「日本は東北アジアでは疎外されているかも知れないがアセアン(ASEAN・東南アジア国家連合)加盟国など世界の他国とは仲が良いと考える」とし、「そのために自信を持って今のような歩みを継続することができるのだ」と説明した。だが、「日本が歴史に対する誤った見解を正すために公式的・国家的献身をしない以上、歴史問題は常に再び火がつく素地がある」と話した。
陳院長は4次核実験など挑発威嚇が日常茶飯事の北朝鮮金正恩政権により中国がジレンマに陥ったことを認めた。陳院長は「中国は制裁よりは参加と対話を通じて北朝鮮の政治体制変化を引き出さなければならないという立場だったが、(金正恩執権以降)この2年間、このような政策が効果をみることができなかった」と分析した。また「友人であっても時には直接的に、率直に話す必要があるが、北朝鮮は中国がこうすることを好まない。このため、中国は対北朝鮮政策にあってジレンマに陥った」と付け加えた。
陳院長は朝中首脳会談など最高位級交流も、すぐには難しいと見通している。陳院長は「習近平国家主席が金正恩第1書記をカウンターパートと認識しているという点は明確だ」としつつも「だが、北朝鮮が中国の憂慮をよく把握しているという事実を先に(行動で)見せるまでは朝中首脳が会うのは大変だ」と観測した。
6カ国協議再開のために韓中が積極的役割をしなければならないという注文もした。陳院長は「北朝鮮問題の根源は南北の葛藤よりは米国に対する北朝鮮の深い不信から始まる」とし、「韓国と中国が朝米仲裁と韓半島緊張緩和のために建設的な役割をするのに最適な位置にいる」と強調した。引き続き「北朝鮮非核化議論のための最も有効な枠組みは依然として6カ国協議」であると助言した。
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