１１日に未来創造科学部の尹宗録（ユン・ジョンロク）次官主宰で開かれた政府規制改革タスクフォース非公開会議で、２０１３年に国土交通部が２７０億ウォンをかけて作った３Ｄ地図サービス「Ｖワールド」が取り上げられた。


この日の会議に出席した金鎮衡（キム・ジンヒョン）公共データ戦略委員長は、「政府が地図情報サービスを直接提供し国内の関連産業が打撃を受けている」としてＶワールドを批判した。ＫＡＩＳＴ電算学科教授を務めた金委員長は昨年１０月に国務総理室傘下機関として作られた公共データ戦略委員会の民間部門委員長を務めている。金委員長は、「政府の役割は公共データの提供で終わるべきで、商品とサービスを直接提供すれば民間が主導してきた事業領域で政府が民間企業と競争することになる」と指摘した。続けて「米国は基本地理情報と衛星利用測位システム（ＧＰＳ）など政府資源を開放して民間分野が成長できるよう支援している。韓国のように政府がすべてのサービスを提供し産業を萎縮させる事例は見られない」と話した。




韓国企業、隠れた規制にもう一度泣く（２）