韓国与党・セヌリ党の議員５５人は９日、国連北朝鮮人権事務所の韓国誘致に積極的に取り組むよう要求した。

議員らはこの日、共同声明を出し、「国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）側の積極的な提案にもかかわらず、韓国政府が消極的な姿勢を続けている」と批判した。続いて「外交部の態度は事実上、韓国政府が北朝鮮人権事務所を韓国に設置することに反対するという信号として映る」とし「最悪の場合、北朝鮮人権事務所の設置がタイや日本など第３国に決定する可能性まで出てきている」と懸念を表した。

議員らは「韓国に国連北朝鮮人権事務所を設置するのは、脱北者の大半が韓国にいるという事実、統一後に北の人権侵害を直接調査する責任があるという点で、あまりにも当然のことだ」と強調し、「必ず誘致できるよう努力するべきだ」と述べた。