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韓国・元統一部長官「『金正恩の来年崩壊説』は性急な判断」(2)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版

北朝鮮の平壌(ピョンヤン)産院の新生児たち。対北朝鮮人道的支援が開始されれば、彼らのための栄養センターを作らなければならないという指摘が出ている。(写真=中央フォト)

◆張成沢の後遺症収拾に2~3年予想

--金正恩体制の未来を展望するならば。

「結局は崩れるだろう。すでに北朝鮮の知識人はプライベートでは金正恩を『偉大な首領』ではなく『金正恩』とだけ呼ぶという。また北朝鮮の2大勢力である白頭(ペクトゥ)・パルチザン血統の間でも分裂が深刻化している。金正日は統治資金でこうした分裂を防いだが、金正恩は金脈が枯渇していてそのような余力がない。また昨年の第3次核実験成功のニュースも北朝鮮農民は『他人事』だと感じたという。外部から流入する情報も不安をあおりたてている。北朝鮮はインターネット技術者を中国に就職させて外貨稼ぎをしているが、年俸10万ドルを受けとる人たちが1000人余りになるという。彼らは3万ドルを義務的に北朝鮮政府に送らなければならないが、余ったお金は家族に送る。こうした過程で北朝鮮の住民たちは国外事情を自然に知るようになる」


--金正日のリーダーシップを100とすれば金正恩はどんなレベルか。

「30~40に過ぎない。最も大きな問題は、経験のない30代初めの指導者が老将の先輩たちを包容せずに自分勝手にふるまうことだ。父親から『帝王学』を伝授してもらう機会がなかったことも致命的だ。その上、張成沢の処刑によって周辺に信頼して話のできる者がいなくなった。一説では、金正恩が中国などの地に留学した30代の同世代で諮問グループを作ったという。しかし若者だけを引き連れては国を統治できないだろう。また内閣組織は朴奉珠(パク・ボンジュ)が設立した『中央研究所』出身者が掌握しているが、彼らが身を伏せて動かない状態であることも問題だ。張成沢の処刑で恐怖に震え、仕事をする気になれないのだ」

--金正恩がうまくやったことはないのか。

「先軍政治を党中心政治に変えて外貨稼ぎの権限を軍隊から党に移転したのはうまくやった。ところが、このような権限が党内でも張成沢が掌握していた行政府に行った。張成沢に対する北朝鮮裁判所の死刑宣告文を見ると『石炭問題』が出てくる。張成沢が2012年に北朝鮮石炭1655万トンを中国に輸出した。これによってその年の冬に北朝鮮軍では燃料がなくなり将兵が凍死するところだったという。金正恩も『権力が、党ではなく叔母の夫のほうに行った』と感じることになった。その結果、張成沢が処刑されたと見られる」

--南在俊(ナム・ジェジュン)国家情報院長が昨年末の忘年会で「2015年には自由大韓民国体制に統一される」と発言したという報道があった。

「北朝鮮で張成沢処刑のような大事件が起きれば通信量が急増する。その電波を韓国の情報機関ではいくらでも盗聴できる。金正恩に不満を抱く勢力同士が通話する内容が感知されたのだろう。これを基に国家情報院がそのような判断を下したのかも分らない。しかし私は同意しない。そうなるにはクーデター勢力が相当な水準にあってこそだが、そうではないためだ。したがって金正恩体制が崩壊するには10年はかかるだろう。また、そうなったとしてもそれが北朝鮮という国家の崩壊にはつながらないだろう。ひとまず軍部と党が連合した政権になって国家体制が最大10年ぐらい維持される。新政権は人民の民心を得るのが急務だから旧ソ連のゴルバチョフ政権のように制限的な改革を推進するだろう。こうした力は軍部から出てくるだろう」

--朴大統領は「北朝鮮崩壊論」に同意しているだろうか。

「違うだろう。大統領は事案を総合的に見るからだ。朴大統領の演説にも、統一をすぐに成し遂げるという考えではなく、戦略的に接近しようとする考えが入れられた」

--しかし朴大統領のドレスデン演説直後、北朝鮮は北方限界線(NLL)に向けて砲弾500発を撃ちまくった。

「北朝鮮は6・4の地方選挙までは南の葛藤をそそのかそうとそうしたやり方で行くと思われる。だが夏が過ぎれば態度を変えることになるだろう。物資難が深刻な北朝鮮としては、朴大統領のドレスデン提案が魅力的にならざるをえないためだ」

--北朝鮮が第4次核実験を押し切るだろうか。

「可能性があると見ている。金正恩のカッとする性格のために『やってはいけない』と直言する参謀がいないためだ。そのような場合でも人道的支援はしなければならない。最小限の民間レベルの人道的支援は続けるべきだ。これさえも途切れれば北朝鮮に何の影響も及ぼすことができない」

--北朝鮮の無人機事件はどのように見るか。

「北朝鮮が中国やロシアからの情報供給が途切れると2000年代初期から無人機を開発し、最近は南側に飛ばして送り始めたようだ。新しい威嚇であり対応策をたてなければならない。それでも民間レベルの人道的支援は継続する必要がある」

--現在の青瓦台の安保ラインをどのように評価するか。

「核心は、大統領が必要とする情報を提供する機能だ。そうであれば国家情報院が情報収集・分析にだけ没頭できるはずだが、今は政治が国家情報院を支配している状況だ。情報機関員がコネ作りに関心を持てば、その機関は崩れてしまう。情報は80~90%が公開情報から出る。その行間を読み解く分析官になろうとすれば15~20年かかる。ところが韓国の要員の大部分は50代にもならずに国家情報院を出て行き憂慮される」

--まもなくスタートする「統一準備委員会」はどのように運営されるべきか。

「アマチュア官僚の代わりに民生インフラ構築に経験が豊富なプロがつとめるべきだ。北朝鮮の農地開発や貯水池管理は、経験した人だけができる。農漁村の工事専門家たちを重用してみる方が良い」

--朴槿恵政権の統一構想に多くの影響を及ぼしているという話が出ている。

「それは違う。ただしそこ(統一構想)に参加する要人の中に私の話を聞いた者は多いだろう。私が勤めている北朝鮮大学院大学校の教授として在職した柳吉在(リュ・ギルジェ)統一部長官がその中の1人だ。『大チャンス』という言葉は朴大統領本人の創作のようだ。彼女の統一観は、父・朴正煕元大統領の見解が影響を及ぼしたのだろう。朴元大統領は生前、私に『統一戦略はレンガを積むように漸進的・段階的にするように』と指示していた」

(中央SUNDAY第369号)



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