そうしたことをなくすためにすぐに手を付けなくてはならないのが年金関連の負債性引当金だ。昨年増えた国の負債２１５兆ウォンのうち大部分は公務員・軍人・私学年金による負債性引当金が占めた。負債性引当金は国の年金支給義務により将来発生することが予想される負債だ。物価上昇率・退職率・死亡率などにより大きく変動する。韓国のように高齢化が急速に進めば負債性引当金も急激に増えやすくなる。昨年の年金関連の負債性引当金は５９６兆３０００億ウォンで１年間に１５９兆ウォン増えた。算定基準を２０１２年と変えたためというのが政府の説明だ。だが、今後も状況が良くなる可能性はほとんどない。現在の負債規模も国家財政では耐えがたい水準だ。


その上負債性引当金はすでに国の財政に直接負担を与えている。公務員・軍人年金はすでに基金が枯渇し国庫で手当てしている。私学年金も２０年後には赤字に転換する見通しだ。昨年は公務員年金の赤字を埋めるため国の財政から２兆ウォンが投じられた。公務員・軍人年金の赤字を補填するのに現政権だけで２２兆ウォンが必要だ。これらの年金をそのままにしていては国の未来はない。