３年半が過ぎた。国防部は当時と似た状況だ。先週、防衛事業庁と軍の担当者７人は北朝鮮発の小型無人機を探知する低高度レーダーを緊急購入するため、海外のレーダー専門生産国へ出国した。航空会社の民間専門家も同行した。この人は出国日程に合わせるため、自分が所属する会社ではなく競争会社の飛行機に乗って行くほど急だった。北朝鮮の無人飛行機が青瓦台（チョンワデ、大統領府）上空を飛び回り、墜落した無人機は登山客や地域住民など一般人が発見したため、軍当局の尻に火がついた。


しかしよく考えなければいけない。ペクリョン島で発見された無人機の燃料タンクは５リットル、坡州（パジュ）の無人機は４．７リットルで、２時間程度のみ飛行が可能だ。搭載された日本製カメラは夜間や雲がかかった状況では撮影が難しい。この無人機を自爆用として運用する際、全体の重さが１３－１５キロであるため、胴体・燃料・エンジン・衛星利用測位システム（ＧＰＳ）など最小限の装備を維持する場合、最大４キロほどの爆弾を搭載できるというのが、専門家らの見方だ。この程度なら首都圏に脅威となる２４０ミリロケット砲砲弾（４００キロ）の１％水準だ。したがって対人自爆攻撃は可能かもしれないが、建物・装備には大量に落下させてこそある程度の打撃を与えることができる。




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