２０１０年１１月、延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件があった後だ。軍は無人戦術飛行船を導入すると発表した。西北島嶼に飛行船を飛ばし、対北朝鮮偵察を強化するということだった。その飛行船は３年過ぎた今でもペクリョン島にない。昨年、試験中の飛行船が墜落するという事故もあった。飛行船の開発には２５０億ウォン（約２５億円）が必要だ。戦術飛行船の運用の可能性を考えず対策を発表し、自ら招いたことだった。

３年半が過ぎた。国防部は当時と似た状況だ。先週、防衛事業庁と軍の担当者７人は北朝鮮発の小型無人機を探知する低高度レーダーを緊急購入するため、海外のレーダー専門生産国へ出国した。航空会社の民間専門家も同行した。この人は出国日程に合わせるため、自分が所属する会社ではなく競争会社の飛行機に乗って行くほど急だった。北朝鮮の無人飛行機が青瓦台（チョンワデ、大統領府）上空を飛び回り、墜落した無人機は登山客や地域住民など一般人が発見したため、軍当局の尻に火がついた。

しかしよく考えなければいけない。ペクリョン島で発見された無人機の燃料タンクは５リットル、坡州（パジュ）の無人機は４．７リットルで、２時間程度のみ飛行が可能だ。搭載された日本製カメラは夜間や雲がかかった状況では撮影が難しい。この無人機を自爆用として運用する際、全体の重さが１３－１５キロであるため、胴体・燃料・エンジン・衛星利用測位システム（ＧＰＳ）など最小限の装備を維持する場合、最大４キロほどの爆弾を搭載できるというのが、専門家らの見方だ。この程度なら首都圏に脅威となる２４０ミリロケット砲砲弾（４００キロ）の１％水準だ。したがって対人自爆攻撃は可能かもしれないが、建物・装備には大量に落下させてこそある程度の打撃を与えることができる。


なら、今は北朝鮮がこれより「高級型」を隠していないか、どれほど運用しているのか、今後どれほど改良された無人機が出てくるのかを冷静に確認するのが先だ。これに合わせて費用を考慮した最適な対抗戦力を備えるべきだ。今のように「最高級」を購入すれば何でも対応できるかのように国民に知らせるのは、警戒に失敗した責任を免れようとする振る舞いとして映る。３年前、緊急に飛行船を導入するとして対策を発表し、後にそうしていないことが確認された。軍当局が無人機に没頭する間、北朝鮮の３００ミリロケット砲や核・ミサイルへの対策が疎かにならないか疑問だ。北朝鮮が４度目の核実験をすれば、無人機からまた核抑止戦力に話題を変えようとするのだろうか。急がば回れだ。無人機で叱責を受けたからといって百貨店式の対策羅列と装備購買でその場を免れようという態度なら、国民が安保を信じて任せることはできない。

チョン・ヨンス政治国際部門記者



【特集】北カメラ搭載無人機に揺れる韓国安保