金寛鎮（キム・グァンジン）韓国国防部長官は４日、北朝鮮の無人機に関し、「小型無人機がさらに発展すれば、自爆機能まで持つ可能性があるという点を考慮し、対策を準備している」と明らかにした。

金長官はこの日、国会外交・統一・安保分野の対政府質問で、「その間、小型無人機をはじめとする超軽量飛行体を探知するのに軍が徹底してこなかった点を認める」とし、このように述べた。

金長官は「現在は初歩的な偵察機能を遂行する無人機とみられるが、今後、制御装置など高難度技術を習得すれば、いくらでも自爆機能も可能だと考える」とし「我々のレーダー体制では小型無人機を識別できないため、一部の先進国で戦力化されているものを我々も配備しようと努力する」と話した。また「この問題が今後さらに大きな脅威に発展しないよう、レーダー網体系を早期に整える」と強調した。


金長官は「こうした小型飛行体が出てきて十数年経つが、この点にあらかじめ対策を講じていなかったというのは誤った判断だった」とし、軍が安易に対応してきたという指摘を認めた。ただ、「（北の無人機能力は）現在は初歩的な偵察と写真撮影程度が可能な段階」とし「（今回無人機が撮影したものも）インターネットに出ているグーグルと似た写真レベルであり、まだ安保上、深刻な脅威とは評価しない」と説明した。

金長官は北朝鮮の核開発技術について「核実験をしてから７年過ぎ、小型化技術も大きく進んだと考えている」と答えた。北朝鮮がウランを利用して核兵器を製造するレベルかどうかを尋ねた質問には「そのようなレベルと評価する」と答えた。

鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相も「（北の核兵器）小型化技術が大きく進展したという結論を出している」とし「（北が４度目の核実験を強行する場合）国際社会と協調し、強力な懲罰的な措置を取るよう努力する」と述べた。

◆小型無人機の管理を強化＝国土交通部はこの日、合同参謀本部などと緊急会議を開き、１２キロ以下の無人飛行装置に関し、航続距離、最高速度、空中撮影可否などを基準に一定性能以上の機種は重さに関係なく申告を義務付けることを検討することにした。現在１２キロ以下の無人機は申告や飛行計画の承認対象から外れている。また、申告機種の飛行地域・目的に基づき安全管理を差別化し、飛行禁止区域を無許可で飛行する場合は処罰も強化することにした。