北朝鮮が首都ソウルと最前方ペクリョン島の上空に無人機を侵入させ、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と韓国軍の施設を偵察した事件は明白な挑発だ。もう我々は、北の核・ミサイル挑発、サイバー戦挑発に続き、無人機を利用した挑発という新たな安保環境に直面していることを認識する必要がある。

それでも国防部は無人機の侵犯後、右往左往する姿を見せた。先月２４日に坡州（パジュ）で無人機が墜落した当時、国防部は「対南工作容疑は確認されなかった」と急いで発表した。先月３１日にペクリョン島で別の無人機が墜落した後にもためらう姿を見せ、２日後に「北の仕業である可能性」に言及した。また、無人機は青瓦台に接近しておらず、撮影した写真もインターネット上に出るグーグルアースより画質が落ちると伝えたが、その後公開された写真から、青瓦台内の建物を鮮明に識別できる高画質で撮影されたことが明らかになった。

特に、事後対処の過程で国民に信頼を与えていない。何か隠したり意味を縮小するのに汲々としている印象を否めない。重大な事態が発生するたびに見られる慢性的な対応の遅さ・不徹底・虚偽報告と縮小・隠蔽・操作の試みが、今回も繰り返されたという指摘も少なくない。国民は国防部のこうした姿を不安な目で眺めている。


北がかなり以前から西海（ソヘ、黄海）５島に無人機を侵入させ、韓国軍を探っているという事実を知りながらも、十分に事前対応をしなかったという点も問題だ。新たな安保状況の変化の中、軍も青瓦台も体系的な無人機対策の準備をしなければならない。

装備と人員・システムを強化するのはもちろん、最前方の対空作戦システムも変化した安保環境に合わせてアップグレードする必要がある。そうすることで侵入した敵の無人機を把握し、除去する能力を強化するべきだ。

未熟な事前対応と事後措置の関係者には必ず厳重に責任を問わなければならないだろう。北の無人機が青瓦台本館の上空にとどまりながら撮影したというのに知らなかったという事実の前では、いかなる弁解も通用しない。



【特集】北カメラ搭載無人機に揺れる韓国安保