この頃、韓国開発院（ＫＤＩ）は非常に意味のある調査をしている。日本の「失われた２０年」を精密診断して反面教師とするための作業だ。日本はバブル崩壊以後、１９９２～２０００年の９回にかけて１２４兆円もの莫大な財政を投じたが景気浮揚に失敗した。ＫＤＩによれば日本は公共投資の５３％を道路・港湾・空港に集中的に注ぎ込んだ。一方、限界生産性が高い情報技術（ＩＴ）や鉄道にかけた公共投資比重は１０％にとどまった。日本の道路・港湾・空港の限界生産性は、ＩＴ・鉄道の５分の１だ。

日本が政治論理や地域の利益主義によって公共投資をわい曲した結果、景気低迷が続いて社会全体の生産性も引き上げることができないのだ。それならば、私たちはどうだろうか。すでに韓国の地方空港は閑散としており、国土面積対比の高速道路の長さは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中の５位、国道は７位に至っている。それでも政府と政界は、これまでの惰性で限界生産性が低い社会間接資本（ＳＯＣ）に財政投資を注ぎ込んでいる。

世代間の生産性と消費性向も厳密に分析してみる必要がある。日本のように無差別的な景気浮揚策の代わりに「オーダーメード型」の政策を作ったらということだ。韓国社会で３０－４０世代は生産性と消費性向が最も高い世代だ。それでも彼らは２００８年以後の実質賃金が停滞状態の上に家計融資や不動産費用の上昇、私教育費に負担を強いられている。サービス業の規制緩和と「内需中心の経済成長」はもちろん正しい方向だ。だが、これらの世代が財布を開かない以上、むなしい目標になるしかない。


私たちも大きな方向転換を検討すべき時だ。何よりも分野別で限界生産性を厳密に追究して資源を効率的に配分しなければならない。すでにＳＯＣ投資よりもＩＴネットワークや研究開発（Ｒ＆Ｄ）などに対する投資がはるかに生産性が高いことが判明した。また、これまで韓国社会は目に見えないソフトウェアに対する投資は相対的に消極的だったというのが事実だ。だが教育や技術など人的資本に対する投資が、資本の“懐姙”期間は長いけれどもさらに効率的だということが分かった。

経済活力を取り戻すために、政策焦点も３０－４０世代に合わせる必要がある。公共賃貸住宅や民営賃貸住宅の供給を増やして彼らの住居費負担を減らさなければならない。公教育の投資拡大によって教育費の負担を緩和させることも重要だ。それでこそ彼らの消費性向がよみがって韓国社会の腰の役割をしっかりと果たせる。

もはや韓国社会の財源をどちら側に集中すべきか分からない人はいない。問題はそのキーを握っているのが政界だという点だ。金俊経（キム・ジュンギョン）ＫＤＩ院長は、世界の経済圏を勝者と敗者に分けながら「堅調な成長の勢いであるドイツと、目につく回復傾向にある米国は、政界が柔軟なリーダーシップを発揮したのが共通点」と指摘した。これに比べて敗者であるギリシャ・ポルトガル・スペインなどは政治混乱が経済危機をあおり立てた。私たちがむなしく日本の「失われた２０年」の後についていくことはできない。政界と政府、私たち皆が一致協力して大きく方向を定めなければならない時だ。