日本が政治論理や地域の利益主義によって公共投資をわい曲した結果、景気低迷が続いて社会全体の生産性も引き上げることができないのだ。それならば、私たちはどうだろうか。すでに韓国の地方空港は閑散としており、国土面積対比の高速道路の長さは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中の５位、国道は７位に至っている。それでも政府と政界は、これまでの惰性で限界生産性が低い社会間接資本（ＳＯＣ）に財政投資を注ぎ込んでいる。


世代間の生産性と消費性向も厳密に分析してみる必要がある。日本のように無差別的な景気浮揚策の代わりに「オーダーメード型」の政策を作ったらということだ。韓国社会で３０－４０世代は生産性と消費性向が最も高い世代だ。それでも彼らは２００８年以後の実質賃金が停滞状態の上に家計融資や不動産費用の上昇、私教育費に負担を強いられている。サービス業の規制緩和と「内需中心の経済成長」はもちろん正しい方向だ。だが、これらの世代が財布を開かない以上、むなしい目標になるしかない。