クイズだ。妻が夫の報酬に満足する金額は一体いくらだろうか。年俸基準として５０００万ウォン（約５００万円）、１億ウォンでなければ５億ウォンか。全て正解ではない。正解は、姉の夫より少しでも多くの金額だ。わずか１ウォンでも姉の夫より多ければ妻が満足するということだ。この頃盛んに言われている行動経済学の教えだ。理由は何か。人は比較の動物だからだ。金額は少なくても他人より多くもらえば満足するのが人間だということだ。当然その逆も成立する。いくら月給が多くても、他人より少なければ不満だ。

この話を取り上げたのは、３日前の年俸公開のためだ。年俸５億ウォンを超える上場会社の登記役員の個人別報酬が明らかになった。普通の人は一生手にするのが難しいお金を１年で稼ぐ人々が本当に多いということがあらわれた。体面を失くした夫、不満がふくらんだ妻たちがぐんと増えたと思われる理由だ。違和感が大きくなった、仕事をする意欲がなくなったという話が出るのがその証拠だ。そうでなくても反企業情操が高い国で、むなしい混乱だけを引き起こしたという憂慮は、それで一理ある。

一方、肯定的な面も多い。やった仕事はそれほどないのに、あまりに多く受け取っていたということが明らかになった。監獄に拘束され会社に寄与したことがあまりないのに数百億ウォンをもらっていたり（ＳＫやハンファ）、会社は赤字なのに数十億ウォンずつ受けとっていたり〔ＧＳ建設、錦湖（クムホ）石油化学〕というオーナー会長たちがいた。オーナーが全権を行使する企業支配の構造の問題点もあらわれた。同じ登記役員なのにオーナー会長と専門経営者間の年俸格差がひどすぎるグループ（現代自動車）もある。


年俸公開の名分は実際申し分がない。透明な経営をして仕事をした分だけもらおうとするのに誰が反対できるだろうか。年俸公開が昨年法制化された理由だ。だが内心は違う。公開を通じて年俸を低くするということだ。そうすることでＣＥＯと社員間、役員間の報酬格差を減らすという意図だ。

年俸公開の先頭ランナーである米国が端的な例だ。公開は１９３４年から始まったが、役員報酬がとても高いという批判が強まったのは１９９９０年代初めだ。経済が悪く皆大変な局面なのに、なぜ役員だけが多くもらって報酬格差はさらに深刻になるのかという非難だった。報酬を規制しようという動きが本格化した背景だ。９３年の内国税法改正、２００２年サーベンス・オクスリー法、２０１０年ドッド・フランク金融規制改革法の制定などが相次いだ。ついに、役員報酬が多ければ株主が企業に再検討を勧告できる規定まで作られた。



【コラム】韓国企業の年俸公開・・・違和感さらに大きく（２）