日本の証券市場は昨年、歴史的な上昇の勢いを記録した。日経２２５指数が１年間で５７％上がった。政府がこれに先立ち支出を増やして金脈をゆるめる「アベノミクス」のおかげだった。

ところが年が変わり雰囲気が変わった。一日２～３％ずつ暴落・暴騰を繰り返すジェットコースター市場の勢いが続いている。一時１万６０００ラインを超えた日経２２５指数は最近、１万４０００ラインをかろうじて維持している。日本のファンドも特別な利益を得ることができなかった。ファンド評価会社ゼロインによれば昨年４５．３％の収益を出した日本ファンドの年初以後の収益率は９．７％後退した。

ただでさえ不安な日本証券市場には別の悪材料が登場した。１日から始まった消費税引き上げ（５→８％）だ。消費税は韓国の付加価値税（１０％）のような税金だ。物を買うたびに物の値段の一定比率を税金として支払う。政府は得られた税金を全て福祉予算に投じるといった。しかし税金をさらに集めるということを好む人はない。直ちに日本経済に及ぼす衝撃は侮れないものだという展望が優勢だ。


消費税は１９８９年４月に初めて導入された。当時の税率は３％に過ぎなかったが衝撃は大きかった。消費税導入直前の８９年１－３月期に５．１％だった経済成長率は導入以後４％台に落ち込んだ。当時の日本経済は好況だったのに回復には半年以上かかった。９７年の税率引き上げ（３→５％）時は後遺症がさらに深刻だった。３．３％（９７年１－３月期）だった成長率は４月の消費税引き上げ以後である４－６月期は１．３％に急落した。翌年にはアジア金融危機まで重なり、マイナスに転じた。

今回も見通しは悲観的だ。日本の民間シンクタンクである日本総合研究所（ＪＲＩ）は、消費税引き上げのために今年の成長率が１．４ポイント低くなると予測した。税率引き上げが商品価額の上昇を招き４月の物価上昇率が３％を超える可能性もあるという観測も出てくる。成長が鈍化するのに株価が上昇するわけがない。漢陽（ハンヤン）証券のイム・トンナク研究員は「消費税引き上げによる家計購買力の減少→消費萎縮→企業実績不振→証券市場下落につながる可能性がある」と話した。



不安な日本ファンド掁韓国証券市場、恩恵受けるか（２）