サムスン電子とアップルが特許訴訟の第２次戦を始める。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は先月３０日（現地時間）、「アップルがサムスン電子を相手に行う２回目の特許訴訟で２０億ドル以上の損害賠償を要求する予定」と報道した。

サムスン電子が２０１２年から販売しているスマートフォンが５種類特許を侵害したとして、アップルは１台当たり３３～４０ドル程度賠償しなければなければならないと主張している。ＦＴは「該当するスマートフォンの販売量は数千万台に上る。アップルが今回策定した損害賠償額は第１次訴訟戦の倍を越す」と伝えた。初めての審理は米国カリフォルニア州サンノゼ裁判所で３１日、開かれた。陪審員団の選定が第１の争点だ。サンノゼ裁判所は、サムスン電子とアップルが特許侵害をめぐり２０１２年に初めて正面対立した裁判所でもある。先月６日、同裁判所はサムスン電子がアップルに９億２９００万ドルの賠償金を支払わなければなければならないとの判決を下していた。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「アップルが新しく始める訴訟戦には以前と違いグーグルがその中心にある」と分析した。アップルは５種類のソフトウェア特許侵害を問題にしている。▲単語自動完成▲ロック解除▲統合検索などの機能だ。すべてグーグルのアンドロイド・オペレーティングシステム（ＯＳ）に含まれる事項だ。サムスン電子もアップルがデジタル画像・音声記録・再生方式と遠隔画像伝送システム関連の特許を侵害したとし、これに対抗するものと見られる。２社はヒロシ・ロックハイマー副社長、アンディ・ルービン副社長のようなグーグル・アンドロイドを担当する主な経営陣を証人に申し出ている状態だ。


ＷＳＪは「対外的にはサムスン電子とアップルの訴訟だが、実際にはスマートフォンＯＳ市場を両分しているアップルとグーグルがその主導権をめぐって行う争いになる」と指摘し、サムスン電子・グーグル対アップルの激しい法廷争いを予告した。第１次訴訟のように、最終判決までには数年がかかると見られ、消耗的な紛争になるとの批判も出ている。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）はアップル創業者の故スティーブ・ジョブズの過去の発言を引用して第２次訴訟戦を説明した。「ジョブズは『私はアンドロイドを破壊する。それは（アップル技術を）盗んで作った製品だから』と自叙伝で明らかにした」とし、「アンドロイドを殺すための無謀な挑戦をアップルが始めたようなもの」といった。