「シャットダウン制」のように関連当事者全員による激しい論争を招いた制度が他にあるだろうか。これはインターネットゲームのうちネットワークを通じて相手と対戦するゲームを１６歳未満の青少年には深夜時間帯には提供できなくした制度だ。ゲーム中毒から青少年を保護するという名目だ。２年前に制度が施行され、主務部処の女性家族部は青少年の攻撃対象となり、ゲーム業界の反発は激しく、違憲訴訟も提起された。その接点のない論争は今も続いている。先日の規制改革討論でも「シャットダウン制」は論争の中心となった。業界代表が女性家族部長官に問いただし、先週にはゲーム業界や市民団体が記者懇談会を開き、シャットダウン制を糾弾した。

「ゲームを中毒物質と見るのは人類の文明に対する挑戦であり冒とくだ」「シャットダウン制は青少年の文化的自己決定権を侵害する」「５月に憲法裁判所に違憲報告書を提出する」。

政府が先週の討論で建議された規制５２件のうち４１件を改善するよう後続措置を発表したが、シャットダウン制は長期課題として残った。それだけ難題ということだ。実際、この制度が消えないのは、青少年・保護者・教師などの静かな支持のおかげだ。ある調査によると、ゲーム中毒予防のためにゲーム会社に対する規制が必要だという青少年と教師はそれぞれ７９．７％と８７％、保護者は９５．３％に達した。ゲーム業界の履行率は９９％だ。それなりに成功した運営だ。


しかしシャットダウン制には問題点が多い。インターネットゲームのうち規制対象は１０％未満であり、外国会社のゲームは供給に制限がない。国内ゲーム業界に対する逆差別という抗弁が出る理由だ。さらにその後、女性家族部・保健福祉部・文化体育観光部などは追加の規制案を次々と出した。インターネットゲーム会社に売上高の１－５％の負担金を課したり、申宜真（シン・ウィジン）議員（セヌリ党）らが発議した「中毒予防・管理及び治療に関する法律」ではゲームをアルコール・麻薬・賭博とともに４大中毒物質と規定した。シャットダウン制というムチが出てくると、それぞれが棒を持ち出してきたのだ。こうした“オーバー”が続いたため、業界がその出発点であるシャットダウン制を「万悪の根源」と考えるようになった側面もある。



【コラム】「シャットダウン制」　日本のように地域社会の大人が動き出すべき（２）