２０日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた官民合同規制改革点検会議では、公認証明書とＡｃｔｉｖｅＸの問題が取り上げられた。李承哲（イ・スンチョル）全国経済人連合会（全経連）副会長はＡｃｔｉｖｅＸを「韓国だけにある“ガラパゴス規制”であり、直ちになくすべきだ」と指摘した。朴槿恵（パク・クネ）大統領も「“チョン・ソンイ（ドラマ主人公の名前）コート”を中国の消費者は買いたくても公認証明書のために買えない」と述べ、改善策の用意を求めた。公認証明書とＡｃｔｉｖｅＸに対する国民の忍耐はすで限界に達している。全経連が昨日、アンケート調査をした結果、国民１０人に８人は公認証明書とＡｃｔｉｖｅＸの廃止に賛成していることが明らかになった。

公認証明書をめぐる論争は昨今のことではない。１０年ほど前から「インターネット取引活性化を妨げる主犯」という）批判と「国家が保証する確実なセキュリティー認証手段」という擁護論が激しく対立してきた。論争が続き、改善策の用意を先送りする間、国民の不便ばかり増えた。最近のクレジットカード３社の場合のように、個人情報大量流出のような事故が発生するたびにセキュリティー強化論が力を増し、公認証明書の決済手続きはむしろ増え、ますます使いにくい“セキュリティー怪物”となってきたからだ。このためすでに関連法律改正案は与野党の合意で発議され、上程されている。関連業界も改編案を推進中だが、公認証明書の改革は進んでいない。大統領までが動いて迅速な改善を注文しただけに、もう少し速度を出す必要がある。

公認証明書の改革にはＡｃｔｉｖｅＸ問題の解決が必須だ。公認証明書はＡｃｔｉｖｅＸがあってこそ使える。ＡｃｔｉｖｅＸはファイルなどをウェブ上で駆動させるセキュリティー道具で、マイクロソフト（ＭＳ）のインターネットエクスプローラー（ＩＥ）でのみ作動する。ＩＥへの依存度が絶対的な国内インターネット現実では、ＡｃｔｉｖｅＸが最適なセキュリティー装置の役割をするのが事実だ。しかしＡｃｔｉｖｅＸを設置しなければインターネット利用が事実上不可能であるうえ、こうした点を悪用したハッキングが急増するなど副作用も少なくない。こうした問題を解決するには、ＡｃｔｉｖｅＸが必要のない公認証明書開発や別のオンライン認証手段の開発が急がれる。


この機会に民間にインターネットセキュリティー認証の門戸を開くことも考慮するのがよい。世界的なインターネット商取引システム「ペイパル」は米ｅＢａｙ社が開発した。世界最大電子商取引企業となった中国のアリババ ・ドット・コムの成功秘訣の一つがペイパルをベンチマーキングしたオンライン決済子会社「Ａｌｉｐａｙ（アリペイ）」の設立ということはよく知られている。

政府は早ければ上半期中に公認証明書の使用を免除するなど金融監督規定改正案を用意するという立場だ。しかしセキュリティーと便益の間の論争と葛藤があまりにも大きいだけに、簡単に結論を出すのは難しいだろう。政府と金融機関はもちろん、企業も自ら公認証明書やＡｃｔｉｖｅＸにこだわらない姿勢が必要だ。電子商取引部門からでも、自ら努力と費用をかけてセキュリティー・決済問題を解決していかなければならない。そうでなければ国民の不便解消も、世界的インターネット商取引企業の誕生も期待しにくい。