男性連帯キム・ドングン代表（２４）の声が大きくなった。男性にのみ負わされる兵役義務に対する憲法裁判所の合憲決定（先月２７日）に対する不満がにじみ出ていた。彼は「女性が軍隊に行くのが現実的に大変だということには同意する。だが事実上、一般企業と業務の強度が似ている代替服務まで体力的な差を理由に反対するならば、これはまさに一般企業で女性たちに苛酷な行為をしているという意味ではないか」と話した。


彼は代替服務まで条件上大変な場合、非服務者などから兵役税を集める案を推進すべきだと主張した。これを財源に軍服務者らが２年間で１０００万ウォン程度を得て、出てきてから学費・創業資金などとして使えるようにすべきだという話だ。男性連帯は、女性の代替服務を実行しないのは平等権の侵害という理由で来月、再び憲法訴訟を起こす計画だ。