中国の国防概念が従来の「領土国境」から「利益国境」に拡大している。軍が領土・領空・領海防御はもちろん、経済と文化、自国民の保護など、あらゆる部門の国家利益のために積極的な役割をするという意味だ。

習近平国家主席は１１日、全国人民代表大会（全人代＝国会）人民解放軍全体会議に出席し、「我々は平和を望むが、いかなる状況でも正当な国家利益と核心利益を放棄したり、犠牲にしたりはしない」と強調した。続いて「（こうした目的のための）強軍建設の責任が我々の肩にかかっていて、必ずその責任を果たし、人民の期待に応えなければいけない」と述べた。

◆習主席「国益を犠牲にしない」


習主席が軍の本来の任務である国土防衛の代わりに、国益保護を集中的に取り上げたのは異例だ。中国の国防概念を米国式の「利益国境」概念に変えるという意思表現だ。特にアジア・太平洋地域で中国の核心利益を米国や日本など周辺国に譲歩しないという宣言であり、今後、少なからず北東アジア情勢への影響が予想される。

この日の会議で全人代の軍代表は習主席より積極的な意見を提示した。今年のアジア・太平洋情勢は、米国のアジア重視戦略と日中間の領土紛争のため、冷戦後最も大きな調整があると分析し、軍の戦略の変化を促した。

全人代代表を務める軍事科学院の陳舟研究員は「世界の政治と経済の中心が西側から東側に移動し、アジア・太平洋地域の戦略競争が激しくなり、さまざまな紛争が突発しかねない状況だ。これは国家利益に対する大きな脅威であり、したがって軍の防御概念が領土や領海・領空から利益に拡大されなければならない」と述べた。

◆宇宙・インターネット利益保護も国防

米国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる領土紛争で日本を支援し、台湾に先端武器を販売する場合、中国も相応の措置を取るのが国防の概念という意味だ。また、南シナ海の場合、中国船舶の８０％が利用する海上路に対する安全の確保も国境防御という次元で接近するということだ。

人民解放軍情報化学院の研究員も「経済グローバル化、インターネット普及などで伝統的な意味の領土概念は消え、すべての領域の国家利益を保護しなければならない国防概念が重要になっている」と前提し、「このために軍は国家利益保護が国防という『利益国境』の概念を実行しなければいけない」と述べた。また「地球の引力を抜け出し、宇宙での国益も重要になっているだけに、『宇宙国境』概念も早く施行し、利益を先に獲得する必要がある」と述べた。



中国の国防概念、領土から国益へ…「核心利益を日米に譲歩しないという宣言」（２）