韓国政府が2020年まで推進する東北アジアのオイルハブ、蔚山(ウルサン)北港の鳥かん図。(写真=産業通商資源部)
対策によれば蔚山・麗水に民間資金2兆ウォン(約2000億円)を誘致して合計5660万バレル規模の石油貯蔵施設を作る。国内の一日の石油消費量(230万バレル)の25倍に相当する規模で、シンガポールの貯蔵量(5220万バレル)よりも多い。石油取引の活性化のためにグローバル石油仲介会社が韓国に入ってくれば法人税(最高22%)を7年間免除・減免する恩恵を与える。設立後5年は免除され、以後2年間は50%に割り引く方式だ。免除の恩恵がなく設立後5年間の法人税40%減免の恩恵だけがあるシンガポールよりも良い条件だ。
金融サービス支援も強化する。まず投資家がオイルハブで取り引きされる石油に間接投資できるよう韓国の取引所にさまざまな種類の派生商品を作る。国内銀行は石油担保の融資商品を出して資金循環を助ける。毎日告示される石油価格は、プラッツ(ドバイの原油価格算定会社)のような海外価格の評価会社に任せて信頼度を高めることにした。
政府は東北アジアでのオイルハブの成功の可能性を高く見ている。精製能力世界4位の精油業が強固な基盤になっているからだ。港湾施設も中国・日本に比べて先んじている。両国よりも貨物運賃が安いだけでなく、水深が深くて大型タンカーが簡単に出入りできる。シンガポールが最近、東南アジアの石油取引に集中していて東北アジア物量を消化できない点も韓国にとってはチャンスだ。キム・ジュンドン産業部エネルギー資源室長は「2020年以降、年27兆ウォン(約2兆6000億円)の輸出増加はもちろん、60兆ウォンの長期的な経済波及効果が期待できる」と話した。
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