「大変です。ＩＳＳが会長の理事選任を反対するそうです」。

暁星（ヒョソン）の企業説明会（ＩＲ）担当者はこのところ神経が逆立っている。世界最大の議決権行使助言会社のＩＳＳが２１日に開かれる予定の暁星の株主総会で趙錫来（チョ・ソクレ）暁星グループ会長の理事再選任案に対し反対すべきとの意見書を出したためだ。ＩＳＳは主な反対理由として、趙会長が検察に起訴された点を挙げた。背任などの容疑で裁判を受けることになったため株主価値を高めるべき社内理事として欠格事由ができたと指摘した。１２日基準で暁星に投資した外国人の割合は２９．３４％。外国人投資家に「趙会長の社内理事選任を反対すべき」というＩＳＳのガイドラインが伝えられ、暁星は外国人株主から大挙反対票を投じられないか頭を痛めている。暁星のアン・ホンジン専務は、「投資家の動揺を防ぐため、判決は確定しておらず、争う余地があるという内容の説明書を外国人株主に送った」と話した。

主要企業の株主総会が集中する１４日と２１日を控え、ＩＳＳをめぐる動きはいつになく激しくなるものとみられる。ＩＳＳは外国人投資家に一種の“ガイドライン’を与える議決権行使助言会社だ。モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルの子会社で１９８５年に設立されたこの会社は、世界の１００カ所以上の市場で行われる年間４万件余りの株主総会案件を分析する。投資家が株主総会の案件に対し賛成票を投じるべきかやめるべきかを代わりに検討し助言することを担当する。


ここで下された案件賛否決定は世界１７００カ所余りの機関投資家に提供される。韓国の国民年金基金もアップルのような外国企業の株主総会で株主権を行使する時はここの意見に従う。ＩＳＳが株主総会案件を分析する韓国企業は７００社。韓国企業に投資する外国人が次第に増えており、外国人投資家が“指針”とするＩＳＳの報告書も波及効果が大きくなっている。韓国代表企業のサムスン電子は株式の５０．１２％が外国人の所有だ。ＫＢ金融持ち株会社（６２．８７％）、ネイバー（５９．５８％）、ＫＴ＆Ｇ（５８．６１％）、ポスコ（５２．２２％）などの主要企業も外国人株主の顔色をうかがうほかない。



ꊐ界最大の議決権行使助言会社の影響力…「韓国特有の企業文化は無視」（２）