斎木氏の訪韓メッセージは今年１年の韓日関係を予想する“風向計”になる可能性がないともいえない。何より日本軍慰安婦被害者問題に対する立場は注目される。慰安婦被害生存者は５５人で平均年齢は８８歳だ。そのほとんどはこの世を去った。被害者の尊厳を回復できる措置はこれ以上先送りできない人道的な課題であり、新たな韓日関係が通らなければならない“要所”だ。両国はすでに李明博（イ・ミョンバク）－野田佳彦政府、朴槿恵－安倍政府の間でこの問題解決のための交渉を繰り広げてきた。李明博政権時は日本首相からの謝罪と日本政府の被害者支援などを軸に妥結直前まで来ていた。問題解決の前提は慰安婦の強制動員を認めて謝罪した河野談話を安倍内閣が継承することだ。


日本政府はその上で１９６５年の韓日請求権協定で賠償責任が終わったという原則だけに固守するのではなく、普遍的な人権の大局的見地から決断を下す必要がある。それが大国らしい態度だ。慰安婦問題に関する限り、時間は決して日本の味方ではない。